第1条　行進又は集団示威運動で街路或は公共の場所を、占拠又は行進し他の公衆の個人的権利及び街路の使用を排除又は妨害するに至るべきものは、公安委員会の許可を受けないでこれを行ってはならない。

第2条　前条の許可申請書は、主催する個人又は団体の代表者(以下「主催者」という。)から前条の行進又は集団示威運動の行われる日時の72時間前までに所轄警察署長を経由して公安委員会宛提出しなければならない。

第3条　許可申請書には、次の事項を記載しなければならない。

第4条　公安委員会は、行進又は集団示威運動が公安に差迫った危険を及ぼすことが明らかである場合の外は、許可しなければならない。

第5条　第1条の規定による許可を受けず又は前条第3項の条件に違反して行われた行進或は、集団示威運動を計画し、参加し又は第3条の許可申請書に故意に虚偽の事項を記載したものは、これを1年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金に処し、或は、これを併科することができる。

第6条　この条例の如何なる部分も(ア)第1条に定めた行進又は集団示威運動以外の公の集合を催す権利を如何なる方法でも禁止又は制限し又は(イ)公の集会政治運動若しくはプラカード、出版物其の他の文書、図画等の監督又は、検閲の権限を公安委員会、警察職員又はその他の市吏員若しくは職員に与えたものと解釈してはならない。

第7条　此の条例の如何なる部分も公務員の選挙に関する法律に矛盾し、又は選挙運動中に於ける政治集会若しくは、演説の事前届出を必要ならしめるものと解釈してはならない。

第8条　この条例の施行について必要な事項は、別に公安委員会がこれを定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第8条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第9条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第12条　この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。