(目的)

第1条　この告示は、高齢者が安心して居住できる良好な居住環境を実現するため、高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理を行う者に対する補助又は補給に関する基本的事項を定め、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　高齢者向け優良賃貸住宅の供給については、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)及び山口県高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱(平成13年10月30日制定。以下「県制度要綱」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備に要する費用の補助)

第4条　市長は、認定事業者に対して、高齢者向け優良賃貸住宅の整備に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(家賃の減額に要する費用の補助等)

第5条　市長は、認定事業者が入居者の居住の安定を図るため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、当該認定事業者に対し、その減額に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(利子補給)

第6条　市長は、認定事業者が、高齢者向け優良賃貸住宅の整備に要した費用に係る住宅金融公庫融資額の利子の一部について、予算の範囲内で利子補給を行うことができる。

(入居申込者の資格審査)

第7条　管理業務者は、入居申込者から必要な書類等の提出を求め、県制度要綱第7条に定める資格を具備するか否かについて審査するものとする。

(入居者の選定)

第8条　管理業務者は、入居申込者の数が募集した高齢者向け優良賃貸住宅の戸数を超える場合は、抽選その他の公正な方法により入居者を選定しなければならない。

(賃貸借契約の締結)

第9条　管理業務者は、前条の規定により選定した者を入居者として決定したときは、当該入居者と速やかに賃貸借契約を締結するものとする。

(入居者負担額の設定)

第10条　市長は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第2条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法(平成13年国土交通省告示第1295号)により算定した入居者負担基準額を勘案して、入居者負担額を設定するものとする。

(家賃の減額)

第11条　認定事業者は、入居者の居住の安定を図るため、家賃と前条に規定する入居者負担額との差額を当該家賃から減ずることができる。

(所得を証する書類等の提出)

第12条　管理業務者は、第5条の規定により家賃の減額を受ける高齢者向け優良賃貸住宅にあっては、毎年度、入居者の所得を証する書類等(以下「所得証明書等」という。)を添付して、入居者負担額の決定を市長に申請しなければならない。

(所得の認定及び入居者負担額の決定等)

第13条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、入居者の所得を認定して、第10条に定めるところにより当該入居者の入居者負担額を決定し、管理業務者、認定事業者及び入居者に通知するものとする。

(所得証明書等の提出がない場合の措置)

第14条　認定事業者は、入居者が第12条第1項に規定する所得証明書等を提出しないときは、家賃の減額を行わないものとする。

(助言及び指導)

第15条　市長は、認定事業者に対し、高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理に関し必要な助言及び指導を行うことができる。

(報告の徴収)

第16条　認定事業者は、毎年、別に定めるところにより高齢者向け優良賃貸住宅の整備又は管理の状況について、市長に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。