2　前項の申請書の申請内容が当該法定外公共物の用途又は目的を妨げない限度のものであると認められるときとは、おおむね次のとおりとする。

3　前項の規定による物件等の設置場所、構造、工事実施の方法等については、道路法施行令(昭和27年政令第479号)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)に準ずるものとし、許可条件にて適宜指示するものとする。

2　条例第16条第2項に規定する境界確認書は、様式第7号によるものとし、2部提出するものとする。

3　条例第16条第3項に規定する台帳は、法定外申請受付台帳(様式第8号)によるものとする。

2　条例第17条第4項に規定する通知は、用途廃止・引継通知書(様式第11号)により申請人に通知するものとする。

3　条例第18条に規定する用途の変更に係る申請書は、用途変更申請書(様式第12号)とするものとし、第1項各号に掲げる書類を添付し、当該承認の通知は、用途変更通知書(様式第13号)によるものとする。

4　第1項及び前項に規定する申請書類等は、すべて2部提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市法定外公共物管理条例施行規則(平成15年光市規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。