(設置)

第1条　情報化社会に対応する知識及び技術の修得並びに地域文化の向上に資するため、研修センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用時間)

第3条　光テクノキャンパス研修センター(以下「研修センター」という。)の使用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、使用時間を変更することができる。

(休業日)

第4条　研修センターの休業日は、1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時に休業することができる。

(使用の許可)

第5条　研修センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表により算出した額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を拒否し、又は制限することができる。

(使用に関する指示)

第10条　市長は、使用者に対し必要な指示をすることができる。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、研修センターの使用を終わったとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに使用した設備器具を原状に復さなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、研修センターの設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に研修センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　前条の規定により指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。