(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第39条の5第1項の規定による土砂採取料及び占用料の徴収並びに同条第2項の規定による過怠金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(土砂採取料等の徴収)

第2条　市は、法第39条第1項の土砂の採取又は占用(以下「土砂採取等」という。)に係る許可(以下「土砂採取等許可」という。)を受けた者から土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。

(土砂採取料等の金額)

第3条　土砂採取料等の金額は、別表に定めるとおりとする。

(土砂採取料等の徴収方法)

第4条　土砂採取料等は、土砂採取等許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、土砂採取等をすることができる期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の土砂採取料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(土砂採取料等の減免)

第5条　市長は、公共性のある事業の用に供するため土砂の採取等をしようとする者その他特別の理由があると認める者に対しては、土砂採取料等を減額し、又は免除することができる。

(土砂採取料等の不還付)

第6条　既納の土砂採取料等は、還付しない。ただし、天災その他不可抗力により土砂採取等をすることができなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(過怠金)

第7条　市は、偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。