(趣旨)

第1条　この規則は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の施行について、漁港漁場整備法施行令(昭和25年政令第239号)及び漁港漁場整備法施行規則(昭和26年農林省令第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(工作物の建設等の許可申請)

第2条　法第39条第1項の規定により許可を受けて工作物の建設若しくは改良又は土地の掘削若しくは盛土をしようとする者は、工作物建設等許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(土砂の採取の許可申請)

第3条　法第39条第1項の規定により許可を受けて土砂の採取をしようとする者は、土砂採取許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(汚水の放流等の許可の申請)

第4条　法第39条第1項の規定により許可を受けて汚水の放流又は汚物の放棄をしようとする者は、汚水放流等許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(水面等の占用の許可申請)

第5条　法第39条第1項の規定により許可を受けて水面又は土地の一部の占用(以下「占用」という。)をしようとする者は、水面等占用許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第6条　市長は、第2条から前条までのそれぞれの許可申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認められるときは、許可書(様式第6号から様式第9号)を交付する。

(占用期間)

第7条　占用の許可の有効期間(以下「占用期間」という。)は、5年以内とする。

(占用期間の更新)

第8条　第5条による許可を受けた者は、占用期間が満了した後引き続き当該許可に係る占用をしようとするときは、占用期間の更新を受けなければならない。

(変更の許可)

第9条　第2条から第5条までの許可を受けた者(以下「施行者」という。)は、当該許可に係る事項(次条に規定する事項を除く。)を変更しようとするときは、あらかじめ、許可事項変更許可申請書(様式第11号)を、市長に提出し、許可を受けなければならない。

(氏名変更の届出)

第10条　施行者は、氏名若しくは名称を改め、又は住所若しくはその主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、氏名等変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(許可に係る行為の完了等の届出)

第11条　施行者は、当該許可に係る行為を完了し、休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、行為完了等届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。