(趣旨)

第1条　この告示は、森林所有者等による面的なまとまりを持った森林施業の集約化等に係る計画作成等を促進する地域活動の確保により森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るため、国が定める林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号。以下「実施要領」という。)に基づき実施する森林整備・林業等振興推進交付金のうち、森林整備地域活動支援対策として規定された事業(以下「事業」という。)に対し光市が交付する森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付対象森林)

第2条　対象となる森林は、実施要領別表1のⅠの2の1の(2)に規定する①のア、②のア及び③のアの森林とする。

(交付金の交付対象者)

第3条　交付金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、実施要領別表1のⅠの2の1に規定する①、②及び③の事業実施主体に定める地域活動を行う者とする。

(交付金の額)

第4条　市長は、対象者が市長と締結する協定に基づき、実施要領に定める交付金の交付の対象となる事業を実施したときは、対象者に対し予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付の申請)

第5条　前条の規定による交付金の交付を申請しようとする者は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、交付の決定をし、森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により対象者にその旨を通知するものとする。

(事業計画の変更等に係る承認申請)

第7条　対象者は、事業計画の内容を変更するときは、あらかじめ森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第8条　対象者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由及び事業の遂行状況を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　対象者は、事業を完了したときは、その完了の日から起算して20日を経過した日又は交付金の交付の決定があった年度の2月末のいずれか早い期日までに、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる報告書を市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、森林整備地域活動支援交付金交付額確定通知書(様式第8号)をもって対象者に通知する。

(交付金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた対象者は、森林整備地域活動支援交付金請求書(様式第9号)を市長に提出して、交付金の交付を受けるものとする。

(関係書類の整備)

第12条　対象者は、事業の施行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備しておかなければならない。

(報告及び検査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、対象者に対して報告を求め、若しくは事業の施行に関し必要な指示をし、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付金の交付の決定の取消し等)

第14条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。