(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が交付する浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額その他に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助対象となる区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する認可区域以外の区域とする。

(補助対象施設)

第4条　補助対象となる施設は、前条で定める地域内において専用住宅に設置する処理対象人員50人以下の浄化槽及び変則浄化槽(以下「浄化槽等」という。)であり、この事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省室長通知)に適合するものとする。ただし、当分の間、同指針の適用については、処理対象人員が10人以下の浄化槽等に限るものとする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、自らが居住する専用住宅に補助対象施設を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、浄化槽等の設置に要する費用に相当する額の範囲内とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)が補助金申請書の内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に当該補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(施工の確認)

第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽等の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、別に定める。