(目的)

第1条　この告示は、福祉タクシー(以下「タクシー」という。)を利用する心身障害者(児)に対してタクシー料金の一部を助成することによって、心身障害者(児)及びその家族の経済的負担を軽減し、もって心身障害者(児)の社会的自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　タクシー料金の助成を受けることができる心身障害者(児)(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する在宅者、介護給付費若しくは特例介護給付費の支給決定を受けて施設に入所している者(措置者を含む。)又は訓練費給付費若しくは特例訓練等給付費の支給決定を受けて共同生活援助事業所若しくは宿泊型自立訓練事業所に入居している者(措置者を含む。)であって、タクシーを利用しようとするときに、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の範囲)

第3条　市は、対象者がタクシーを利用しようとする際に乗車ごとに支払うタクシー料金のうち、その基本料金相当額を助成する。

(利用できるタクシー)

第4条　対象者が利用できるタクシーは、利用券に定める指定業者の所属車両とする。

(申請)

第5条　申請しようとする日において対象者に該当する者(以下「申請者」という。)は、利用券の交付を受けようとするときは、心身障害者(児)福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、その内容を審査の上適正であると認めたときは、申請者に対し福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を、1年度につき次の各号に掲げる枚数を限度として交付するものとする。

(利用券の利用)

第7条　前条の規定により利用券の交付を受けた対象者(以下「利用者」という。)が第4条に規定するタクシーを利用しようとするときは、その都度、当該タクシーの乗務員に利用券を切り渡すものとし、また乗車、降車等が困難な者に対しては、介護人が同乗するものとする。

(保護者)

第8条　対象者が第5条の申請行為及び利用者が利用券の管理ができないときは、心身障害者(児)を養護し生計を一にしている者(以下「保護者」という。)が代わって申請行為及び利用券の管理をすることができる。

(資格喪失等の届出)

第9条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者又は保護者は、心身障害者(児)福祉タクシー資格喪失届(様式第4号)を市長に提出し、未使用の利用券を返還しなければならない。

(譲渡の禁止)

第10条　利用者は、利用券を第三者に譲渡してはならない。

(再交付)

第11条　利用券の再交付は、行わない。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、利用者又は保護者がこの告示に違反したときは、利用券の交付決定を取り消し、かつ、未使用の利用券があるときは、期限を付して返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。