(1)　障害基礎年金等　国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する障害年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する障害厚生年金、昭和60年改正法第2条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する障害年金及び法律に基づき組織された共済組合の支給する障害共済年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第28条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付をいう。

(2)　重度心身障害者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(その障害の級別が1級又は2級とされているもの)の交付を受けた者又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省事務次官通知)により療育手帳(その障害の程度がAと記載されているもの)の交付を受けた者をいう。

(3)　公的年金　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の8に規定する年金たる給付及び海外の公的年金から支給される年金たる給付をいう。

(4)　外国人登録　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の規定により廃止された外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定による登録をいう。

(1)　昭和57年(1982年)1月1日以前に満20歳に到達しており、同日において日本国内で外国人登録を行っていた者で、同日以前に重度心身障害者であったもの又は同日以降になったがその発生原因の初診日が同日以前のもの

(2)　昭和36年(1961年)4月2日以降昭和57年(1982年)1月1日以前に日本国籍を取得した者で、日本国籍取得日以前に満20歳に到達しており、同日以前に重度心身障害者であったもの又は同日以降になったがその発生原因の初診日が同日以前のもの

(3)　昭和61年(1986年)4月1日以前において障害発生原因の初診日が満20歳以降であり、その初診日に日本国内に住所を有しなかったもの

(1)　本人の前年の所得(1月から6月までの申請等にあっては、前々年の所得とする。)が国民年金法第36条の3第1項の政令で定める額を超える場合　その年の8月から翌年の7月までの期間

(2)　第6条第1項に規定する額以上の公的年金を受けることができる場合　当該公的年金を受けることができる期間

(3)　第1条に掲げる趣旨と同様の趣旨で他の自治体が支給する給付金で、かつ、当該給付金の額が第6条第1項に規定する額以上のものを受けることができる場合　当該受給期間

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合　当該保護を受けている期間

(1)　正当な理由なく第13条の規定による届出をしないとき。

(2)　第14条の規定に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正な手段により、給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(1)　死亡したとき。

(2)　第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(1)　第10条の規定により受給資格を喪失したとき。

(2)　受給資格者の住所又は氏名を変更したとき。

(3)　公的年金の受給額に変更があったとき。

(4)　他の自治体の給付金の受給額に変更があったとき。

(5)　生活保護の受給に変更があったとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、給付金の支給要件に係る事由に変更があったとき。