(趣旨)

第1条　この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の更生援護を職親に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「職親」とは、知的障害者を自己の下に預かり、その更生に必要な指導訓練を行う者をいう。

(職親の資格基準)

第3条　職親は、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者でなければならない。

(職親の申出手続)

第4条　知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第39条の規定による職親の申出は、知的障害者職親申出書(様式第1号)によりこれを行うものとする。

(委託対象者)

第5条　職親に委託することができる知的障害者は、法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当と認められる者とする。

(委託期間)

第6条　知的障害者を職親に委託する期間は、原則として1年以内とする。ただし、更新することを妨げない。

(委託の申込み)

第7条　保護者は、職親に知的障害者の委託の申込みをしようとするときは、知的障害者委託申込書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第8条　保護者又は職親は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を知的障害者異動届書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(委託費)

第9条　知的障害者を職親に委託したときは、当該職親に対して委託費を交付する。

(知的障害者の委託解除)

第10条　保護者は、知的障害者の委託を解除しようとするときは、知的障害者委託解除申出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(職親の取消し及び委託費の返還)

第11条　市長は、職親が次の各号のいずれかに該当する場合には、職親の認定を取り消し、その旨を知的障害者職親認定取消決定通知書(様式第9号)により当該職親に通知するとともに、既に交付した委託費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。