(目的)

第1条　この告示は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)に対し、火災警報器等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、光市とし、市長は、毎年度予算の範囲内で用具を必要とする要援護高齢者等に給付等するものとする。

(用具の種目及び補助基準額)

第3条　給付等の対象となる用具の種目及び補助基準額は、別表第1の「種目」欄及び「補助基準額」欄に掲げるものとする。

(給付の対象者)

第4条　給付等の対象となる者は、本市の住民基本台帳又は外国人登録原票に記載されている者で、前条の規定による別表第1に掲げる条件を満たすものとする。

(費用の負担)

第5条　用具の給付等を受けた当該世帯の生計中心者は、別表第2に掲げる世帯の階層区分により、給付等に要した費用の全部又は一部を負担するものとする。この場合において負担する額は、業者に直接支払うものとする。

(給付等の申請)

第6条　用具の給付等を希望する要援護高齢者等又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具(給付・貸与)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(給付等の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに給付等の要否を決定し、その旨を当該申請者に日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用の請求)

第8条　用具の給付等をした業者が市長に請求できる額は、第3条の規定による用具の購入等に要する費用から第5条の規定による負担額を控除した額とする。

(台帳の整備)

第9条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。