○光市老人福祉法施行細則

平成16年10月4日

規則第88号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 福祉の措置(第3条―第11条)

第3章 費用(第12条―第14条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 光市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者については在宅老人福祉台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(3) 措置費支給台帳(様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(6) 養護受託者台帳(様式第8号)

第2章 福祉の措置

(在宅老人福祉サービスの手続等)

第3条 法第10条の4第1項又は第2項に規定するサービスを希望する者は、別に定める手続に従うものとする。

(老人ホームヘの入所等措置決定通知書)

第4条 所長は、法第11条の措置を開始したときは措置開始決定通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は休止を行ったときは措置廃止(休止)通知書(様式第11号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。

2 所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認める者については養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、養護受託者とすることを不適当と認める者については養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下これらを「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第15号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第16号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所委託受諾(不承諾)書又は養護委託受諾(不承諾)(様式第17号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

3 所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは入所解除通知書(様式第18号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは委託解除通知書(様式第19号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不受諾)(様式第21号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第22号)により、措置を採った長に請求しなければならない。

2 所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第23号)により、所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第24号)によらなければならない。

第3章 費用

(費用の徴収)

第12条 法第11条の規定による措置につき、法第28条の規定により徴収する費用の額は、養護老人ホーム及び養護委託に係る被措置者にあっては別表第1、特別養護老人ホームに係る被措置者にあっては別表第1備考に定める基準額とする。

2 養護老人ホーム及び養護委託に係る被措置者の扶養義務者についての徴収額は、別表第2に定める基準額とする。

3 所長は、第1項及び前項に規定する費用の徴収額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第25号)により、被措置者及びその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

(費用徴収額の変更)

第13条 所長は、収入の減少その他やむを得ない事由により、納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

2 前項の適用を受けようとする納入義務者(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者を除く。)は、老人ホーム徴収額変更申請書(様式第26号)により、所長に申請しなければならない。

3 所長は、第1項の規定により費用の徴収額を変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書により申請書に通知しなければならない。

4 所長は、第2項の申請を不承認としたときは、費用徴収額変更申請不承認通知書(様式第27号)により申請者に通知しなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市老人福祉法施行細則(昭和62年光市規則第16号)又は大和町老人福祉法施行細則(平成5年大和町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第31号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成18年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、平成19年分の所得税の額の計算から適用し、平成18年分以前の所得税の額の計算については、なお従前の例による。

(平成25年規則第26号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(平成28年規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

(単位:円)

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0~270,000

 0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

(150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円

(100円未満切捨て)

この表による費用徴収基準月額が140,000円を超える場合においては、この表に定める費用徴収基準月額にかかわらず、140,000円を費用徴収基準月額とする。

備考

1 徴収額は、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とする。ただし、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームヘ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として49,460円を上限とする。なお、この特例は、平成12年4月1日以降適用するものとし、その適用期間は特例適用を行った月から1年間とする。また、この場合の扶養義務者の費用徴収は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定すること。

2 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームヘの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。なお、この部分については平成12年4月1日以降適用するものとする。

3 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

4 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

5 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は、切捨てとする。また、別表第1備考1のただし書の上限額を適用した者については、この対象としない。

6 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。

別表第2(第12条関係)

扶養義務者費用徴収基準

(単位:円)

租税等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000円

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1 徴収額は、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とすること。

2 月の中途で施設等に入退所し、又は転入出した被措置者に係るその月の徴収月額は、別表第1の備考3に定める算式により算定した額とすること。

3 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

4 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、その所得税の額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第8項まで

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

5 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

6 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。

7 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の全部又は一部を免除することができる。

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光市老人福祉法施行細則

平成16年10月4日 規則第88号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成16年10月4日 規則第88号
平成17年3月23日 規則第14号
平成17年7月28日 規則第60号
平成18年9月25日 規則第31号
平成18年12月13日 規則第44号
平成25年12月27日 規則第26号
平成28年3月30日 規則第18号