2　平成30年4月1日より、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給して差し支えない。)。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

4　訓練促進給付金は、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しないものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときの取扱いについては、次項のとおりとする。

5　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日の場合は、その日の属する月)から、復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの間につき、訓練促進給付金を支給しないものとし、休学した者が復学したときは、受給資格等の支給要件を確認の上、訓練促進給付金の支給を再開することができるものとする。この場合において、休学により訓練促進給付金を支給しなかった期間は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条第4項の修業する期間に含めないものとする。

6　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の母又は父の資格取得への意欲、能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。

3　本事業は、訓練促進給付金等の支給を行うことにより生活の負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするものであることから、プライバシーに配慮しながら生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握するものとする。

4　平成28年1月20日以降に養成機関に入学、又は卒業する者については、山口県及び山口県が適当と認める民間団体が実施主体であるひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の入学準備金及び就労準備金並びに母子・父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得費等についても紹介するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は修業開始日から修了日までに、修了支援給付金の支給申請は修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3　訓練促進給付金の支給申請に当たっては、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　修了支援給付金の支給申請に当たっては、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

2　市長は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、遅滞なく支給するものとする。

2　市長は、受給者が訓練促進給付金の支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、当該取消の通知は、高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により届出があった場合において、支給額の区分を変更するときは、その支給決定の全部又は一部を変更するとともに、その旨を高等職業訓練促進給付金支給決定変更通知書(様式第7号)により、当該者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに、合併前の光市高等技能訓練促進費支給事業実施要綱(平成15年光市訓令第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金等の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

4　令和3年7月以前分の訓練促進給付金等の支給の申請に際しては、申請者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年2月4日から施行する。

この告示は、平成21年6月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(ひとり親家庭の父の訓練促進費の支給申請に関する特例)

2　第4条第2項の規定にかかわらず、平成25年4月1日以降に修学を開始したひとり親家庭の父が同年9月30日までに申請するときは、第2条の対象者に該当するに至った日の属する月以降の訓練促進費の支給を申請することができる。

(適用区分)

3　改正後の光市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月13日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年7月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年12月25日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

この告示は、令和元年7月23日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年2月6日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年3月23日から施行する。ただし、様式第1号の(表)、様式第2号、様式第4号及び様式第6号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1号、第5条第1項第1号(「、地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)」を削る部分に限る。)及び第7条第3項並びに附則第3項及び第4項の規定は、令和3年3月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月23日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。