2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の母又は父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の母又は父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握するほか、受講開始から受講修了までの間に、当該ひとり親家庭の母又は父に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、寄り添い型の支援を行うものとする。

3　当該ひとり親家庭の母又は父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　市長は、受講対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定し、その旨を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定・不指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定等通知書」という。)により申請者に通知するものとする。この場合において、第4項の規定により訓練給付金の支給方法を決定したときは、その旨を通知するものとする。

3　市長は、申請者が受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、対象講座の指定を受けたものとみなすことができる。この場合において、当該申請者は、次条に規定する給付金支給申請手続を行うまでに市長に受講対象講座指定申請書を提出し、対象講座の指定を受けるものとする。

4　市長は、第4条第2号に定める申請者について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合において、対象講座の指定の決定前に、受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請者が第2条に定める対象者の要件に該当するか否かを調査し、速やかに訓練給付金の支給の可否について決定し、申請者に対し、自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、前条第4項の規定により訓練給付金の支給の決定をしたときは、支給単位期間ごとに決定した旨を通知するものとする。

3　前項の規定による訓練給付金の支給の決定を受けた者は、請求書を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請者が第2条に定める対象者の要件に該当するか否かを調査し、速やかに訓練給付金の支給の可否について決定し、申請者に対し、自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(追加支給用)(様式第6号)により通知するものとする。

3　前項の規定による訓練給付金の支給の決定を受けた者は、請求書を市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成15年光市訓令第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、申請者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に対象講座の受講を開始した支給対象者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した支給対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する

(経過措置)

2　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に対象講座の受講を開始した支給対象者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した支給対象者については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成28年4月13日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業要綱の規定は、平成28年4月1日以後に対象講座の受講を修了した支給対象者について適用し、同日前に対象講座を修了した支給対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年6月26日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日以後に対象講座の受講を修了した支給対象者について適用し、同日前に対象講座を修了した支給対象者については、なお従前の例による。この場合において、平成29年4月1日以後に訓練給付金の対象となった者(雇用保険法第60条の2第4項の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給資格者に限る。)のうち、この告示の施行の際対象講座の指定を受けていない者は、速やかに対象講座の指定を受けるものとする。

この告示は、平成30年12月25日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

この告示は、平成31年3月8日から施行し、平成30年11月1日から適用する。

この告示は、令和元年7月8日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年10月7日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年2月6日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年3月23日から施行する。ただし、様式第1号(「((印))」を削る部分に限る。)、様式第2号及び様式第4号(「((印))」を削る部分に限る。)の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1号、第6条第1項及び第7条第1項並びに附則第3項の規定は、令和3年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に修了する教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日の前日までに修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和6年12月25日から施行し、令和6年8月30日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第2条第1号、第6条第1項第2号及び同条第4項並びに第7条第1項第2号及び第5号の規定は、令和6年8月30日以後に対象講座の指定を受けた支給対象者について適用し、同日前に対象講座の指定を受けた支給対象者については、なお従前の例による。

3　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条の規定は、令和6年8月30日以後に対象講座の受講を修了した支給対象者について適用し、同日前に対象講座を修了した支給対象者については、なお従前の例による。

4　改正後の光市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第8条の規定は、令和6年8月30日以後に対象講座の受講を修了した支給対象者について適用する。ただし、同条第1項第5号の規定は、当該支給対象者のうち同日前に対象講座の指定を受けた者については、適用しない。