(趣旨)

第1条　この告示は、保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、子育てに係る保護者の負担の軽減が必要な場合及び経済的な理由により緊急一時的に親子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設において一定期間、養育・保護その他の支援(保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案し、児童とともにその保護者に対して支援を行うことが必要である場合にあっては、当該保護者への支援を含む。)を行うことにより、当該児童及びその家庭の福祉の向上を図る事業(以下「短期支援事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　短期支援事業の実施主体は、光市とする。

(短期支援事業の種類及び内容)

第3条　短期支援事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(短期支援事業の委託)

第4条　短期支援事業の実施については、実施施設に委託して行うこととする。

(短期支援の申請)

第5条　短期支援事業の利用を希望する保護者は、短期支援ショートステイ事業・トワイライトステイ事業申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(短期支援の決定)

第6条　市長は、申込書を受理し、短期支援の必要があると認めるときは、速やかに実施施設と協議のうえ、短期支援の決定を行うものとする。

(児童の送迎)

第7条　短期支援事業に伴う児童の送迎は、原則として保護者が行うものとする。

(保護者負担金)

第8条　短期支援事業の利用に当たり、保護者の負担する金額は、別表のとおりとし、市に支払うものとする。

(経費)

第9条　市長は、短期支援事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。

(備付書類)

第10条　市にあっては短期支援台帳を、実施施設にあっては短期支援日誌を備え付けるものとする。

(利用措置)

第11条　市長は、対象者の社会経済的状況に変化が見られず、疾病その他やむを得ない事由により、利用申請を行うことができない等、事業を申請することが著しく困難であると認めるときは、当該対象者に事業を提供することができる。この場合において、市長は、短期支援事業利用措置決定通知書(様式第4号)により当該対象者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。