(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項及び第39条の規定に基づき、保育を必要とする乳児及び幼児を保育し、心身の健全な発達を図るため、保育所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(保育料の徴収)

第3条　市長は、支給認定子どもが保育所に入所し、保育を受けた場合(法第24条第5項又は第6項の措置により保育を受けた場合を除く。)は、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者又は扶養義務者から、保育料(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条)第27条第3項第2号、第28条第2項第1号及び第2号、附則第9条第1項第2号ロに規定する市が別に定める額をいう。)を徴収するものとする。

(保育料の減免)

第4条　市長は、特に必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。