(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉施設の整備を促進し、社会福祉事業の振興を図るため、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人又は公益財団法人(以下「社会福祉法人等」という。)が市内において設置経営する社会福祉施設の整備(医療法人、公益社団法人及び公益財団法人にあっては、老人介護支援センターの整備に限る。以下同じ。)のために借り入れた借入金の償還元金に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となるものは、国及び県の補助又は公益の補助のうち、補助基本額が低いほうの補助事業による社会福祉施設の新築、改築及び定員の増加に伴う増築工事並びに大規模な修理を実施するために、社会福祉法人等が借り入れた借入金とする。

(補助金の額)

第4条　社会福祉法人等に対する借入金償還元金に対する補助金の額は、毎年度予算の定めるところにより、当該社会福祉施設の整備を国及び県の補助並びに公益の補助のうち、当該施設整備を補助基本額の高いほうの補助金を受けて行ったとした場合の補助基本額から実際に整備を行った補助金の補助基本額を控除した額に4分の3を乗じて得た額を当該借入金の償還年数で除して得た金額とする。

(違反に対する措置)

第5条　市長は、補助金の交付を申請した社会福祉法人等がこの条例又は交付に関して付した条件に違反したときは、補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿書類の保存等)

第6条　補助金の交付を受けた社会福祉法人等は、補助金の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該年度の翌年から5年間これを保存しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。