(目的)

第1条　この条例は、社会福祉施設の整備を促進し、社会福祉事業の振興を図るため、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人又は公益財団法人(以下「社会福祉法人等」という。)が市内において設置経営する社会福祉施設の整備(医療法人、公益社団法人及び公益財団法人にあっては、老人介護支援センターの整備に限る。以下同じ。)のために借り入れた借入金に係る利子補給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給金の交付)

第3条　市長は、毎年度予算の範囲内で社会福祉施設の整備を行うため借入れした者に対して、その者が当該借入れにつき当該年度において融資機関に支払った利子の額につき、利子補給金を交付する。

(利子の補給額)

第4条　利子補給金の額は、借入れした者が当該年度において融資機関に支払った利子の額以内とし、適当と認める範囲内で市長が決定する。

(利子補給金の返還等)

第5条　市長は、社会福祉施設の整備を行うため借入れした者が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当すると認めるときは、利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿書類の保存等)

第6条　利子補給金の交付を受けた社会福祉法人等は、利子補給金の収支に関する帳簿及び証拠書類を備え、5年間これを保存しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。