(設置)

第1条　市民の福祉向上及び健康増進に関する総合的な施策を推進するため、光市総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　センターの施設(いきいきホール、健診ホール、研修室(和室)、栄養実習室、第2会議室、第3会議室及びゲートボール場に限る。)、これに附属する備品等(以下これらを「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し)

第7条　市長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は使用を制限することができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表第1により算出した額を使用料として前納しなければならない。ただし、ゲートボール場の使用については、無料とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、使用料について規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡の禁止等)

第11条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、使用を終わったとき、又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用した施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により、施設等を破損し、又は滅失したときは、これを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第14条　センターの目的外使用の手続は、別に定めるところにより行うものとし、使用許可を受けた者は、別表第2により算出した額を行政財産の用途又は目的外の使用に係る使用料(以下「行政財産目的外使用料」という。)として前納しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。