(趣旨)

第1条　この告示は、私立幼稚園における特別支援教育の振興を図るため、財団法人山口県私立幼稚園協会(以下「協会」という。)が行う特別支援教育費補助事業(以下「補助事業」という。)に対し補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象等)

第2条　市は、毎年度予算の範囲内において、協会が次の各号のいずれにも該当する補助事業を行うために要する経費について、その一部を協会に対し補助金として交付する。

(補助金の交付の申請)

第3条　協会は、前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとするときは、私立幼稚園特別支援教育費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年度の10月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による私立幼稚園特別支援教育費補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金を交付することを決定し、その旨を協会に補助金交付決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(事業の内容の変更に係る承認の申請)

第5条　協会は、補助金の交付の決定後において、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、私立幼稚園特別支援教育費補助金変更承認申請書(様式第4号)に第3条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　協会は、当該補助事業が完了したときは、遅滞なく私立幼稚園特別支援教育費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による私立幼稚園特別支援教育費補助金実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、協会に通知する。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後交付する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(関係書類の整備)

第9条　協会は、補助金に係る収支の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備しておかなければならない。

(報告等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、協会に対して報告を求め、若しくは当該補助事業の施行に関し必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他の関係書類を検査させることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　市長は、協会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。