2　外国語指導助手の勤務条件に関する事項で、この訓令に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手の任用期間は、原則として1年とする。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回する方法で前項各号の職務を行う。

2　外国語指導助手の勤務時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、勤務時間の途中に1時間の休憩時間を設けることとし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、勤務を要しない日(同項の勤務を要する日以外の日をいう。)に勤務することを指示することができる。この場合において、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　法令の定めるところにより、手取り額から社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)の保険料を徴収するものとする。

3　報酬の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日等に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日等を除く日に支給するものとする。

4　月の途中において職に就き、又は離職したときは、その月分の報酬は日割りによって計算する。

2　外国語指導助手が赴任に伴い住所又は居所を移転したときは、次に規定する額の移転料を支給する。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、それらの2つの期間は、連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項の休暇は、有給とする。

2　外国語指導助手が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は、当然に解雇されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の光市英語指導助手就業要綱(平成元年8月1日光市施行)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成17年10月4日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年6月30日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行し、改正後の第15条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、令和2年4月1日以後に来日した者に適用し、令和2年3月31日以前に来日した者については、なお従前の例による。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。