○光市用品調達基金条例施行規則

平成16年10月4日

規則第50号

(趣旨)

第1条 この規則は、光市用品調達基金条例(平成16年光市条例第55号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(取扱用品の範囲及び種類)

第2条 光市用品調達基金(以下「基金」という。)により調達する用品は、一般会計及び特別会計に属する用品とし、その種類は、毎年度の当初に用品単価表によって定める。

(用品の購入計画)

第3条 財政課長は、物価の変動その他の状況を把握し適正な用品購入計画を立て効率的に事務を運営しなければならない。

(用品の購入)

第4条 財政課長は、用品の購入計画に基づき、在庫量を確認し適切な価格及び方法で購入しなければならない。

(用品の請求)

第5条 各部課等の長は、用品の交付を受けようとするときは、用品請求書兼支出負担行為書(様式第1号)に決裁を受け、財政課長に提出しなければならない。

(用品の交付)

第6条 財政課長は、前条の請求に基づき、用品交付書兼受領書(様式第2号)により速やかに用品を支給しなければならない。

(代金の収納)

第7条 財政課長は、毎月15日までに前月交付した用品の代金を集計し、用品代価請求書(様式第3号)により各部課等の長に請求しなければならない。

2 前項の請求を受けた収支等命令者(光市財務規則(平成16年光市規則第47号。以下「規則」という。)第2条第2号に規定された者をいう。)は、規則第61条の規定により支出を行うものとする。

3 会計管理者等(規則第2条第3号に規定された者をいう。)は、前項により支出された現金を速やかに基金に出納しなければならない。

(損傷用品等の処理)

第8条 財政課長は、その管理する用品が損傷し、又は減耗したときは、その都度調書を作成し、決裁を経て当該用品を廃棄処分にしなければならない。

(帳簿の整理)

第9条 会計管理者は、基金に属する現金の出納保管を行い、現金出納簿を備え記帳整理しなければならない。

2 財政課長は、用品出納簿及び用品基金払出台帳を備え、用品の受払状況及び代金の回収状況を明らかにしなければならない。

(取扱い実績等の報告)

第10条 財政課長は、毎会計年度末現在において在庫品の棚卸しを行い、用品出納状況調書(様式第4号)を作成し、用品調達基金運用状況報告書(様式第5号)とともに4月末までに市長に報告しなければならない。

(物品の繰越し)

第11条 財政課長は、前条の棚卸しに基づき、物品を翌年度に繰り越すものとする。

2 財政課長は、繰越物品の金額を算出して翌年度の基金に振り替えなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市用品調達基金条例施行規則(昭和48年光市規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者は、この規則による改正後の光市用品調達基金条例施行規則(以下「新規則」という。)の適用については、新規則に規定する会計管理者とみなす。

附 則(平成24年規則第23号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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光市用品調達基金条例施行規則

平成16年10月4日 規則第50号

(平成24年4月1日施行)