(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、光市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(告示の方法)

第2条　委員会の告示は、光市公告式条例(平成16年光市条例第3号)第2条第3項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(委員長の選挙)

第3条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行うものとし、有効投票の最多数を得たものをもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期等)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員及び補充員)

第6条　委員及び補充員は、政党その他の団体に所属するようになったとき、所属を変更したとき、又は所属しなくなったときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員長は、法第188条の規定により委員会を招集するときは、招集の日時、場所及び案件を委員に通知しなければならない。

(欠席届)

第8条　委員は、委員会に出席できない事由が生じたときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(会議)

第9条　委員会の会議は、公開しない。

(会議録)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席した委員の氏名を記載させなければならない。

(事務局の設置)

第11条　委員会に委員会の権限に属する事務を処理するため、事務局を設置する。

(職員)

第12条　事務局に書記、書記補及び事務嘱託その他必要な職員を置く。

(職制)

第13条　事務局に事務局長及び選挙係長を置く。

(職務)

第14条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(代理及び代決)

第15条　事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、事務局次長がその職務を代理する。

(職員の服務)

第16条　職員の服務については、法令に定めるもののほか、市長が任命する一般職に属する職員の例による。

(事務処理)

第17条　事務の処理に関しては、この章及び別に定めるものを除くほか、市長の事務部局における事務処理に準じて取り扱うものとする。

(支所の設置)

第18条　委員会の権限に属する事務の一部を処理するため、支所を置く。

(処理する事務)

第19条　支所は、次に掲げる事務を処理する。

(職員)

第20条　支所に書記、事務嘱託その他必要な職員を置く。

(職制)

第21条　支所に支所長を置く。

(職務)

第22条　支所長は、委員長の命を受け、支所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(代理及び代決)

第23条　支所長に事故があるとき、又は支所長が欠けたときは、上席の職員がその職務を代理する。

(服務及び事務処理)

第24条　職員の服務及び事務処理に関しては、事務局の例による。

(公印の寸法、刻字等)

第25条　公印の寸法、刻字、型式、書体、箇数、保管者及び用途は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第26条　公印は、かぎを備えた堅ろうな容器に納め、常に厳重に保管しなければならない。