○光市長が管理する個人情報の保護に関する規則

平成16年10月4日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、光市個人情報保護条例(平成16年光市条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が管理する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイルの登録)

第2条 条例第8条第1項に規定する個人情報登録簿は、個人情報ファイル登録票(様式第1号)をつづったものとする。

2 条例第8条第1項に規定する届出は、個人情報ファイル(登録・変更・廃止)届出書(様式第2号)に個人情報ファイル登録票を添えて行うものとする。

3 条例第8条第2項第2号の規則で定める数は、500とする。

4 条例第8条第3項に規定する届出は、個人情報ファイル(登録・変更・廃止)届出書により行うものとする。この場合において、変更のときは、新たな個人情報ファイル登録票を添付するものとする。

(個人情報管理責任者)

第3条 条例第11条第1項に規定する個人情報管理責任者は、課長の職にある者をもって充てる。

2 個人情報管理責任者は、条例第11条に規定する適正な管理及び安全保護を図るための必要な措置を講じるとともに、個人情報取扱事務を掌握し、個人情報の保護に関し所属する職員を指揮監督しなければならない。

(委託契約書等の記載事項)

第4条 市長は、個人情報取扱事務を業務委託しようとするとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、次に掲げる事項を当該委託に関する契約書、公の施設の管理に関する協定書等に明記することとする。ただし、委託又は公の施設の管理業務の内容又は性質上記載することが困難な事項については、この限りでない。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 個人情報の目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 業務の再委託の禁止又は制限に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(5) 個人情報の保管及び廃棄に関する事項

(6) 事故発生時における報告義務に関する事項

(7) 職員の立入検査に応じる義務に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項

(9) 前各号に定める事項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害補償に関する事項

(開示等の請求書等)

第5条 条例第18条第1項に規定する請求書は、自己情報開示等請求書(様式第3号)によるものとする。

2 前項の請求書を提出する場合は、運転免許証、旅券、健康保険被保険者証その他本人であることを証する書類を提示し、又は当該書類の写しを添付しなければならない。

3 第1項の請求書を提出する場合において、条例第18条第3項の規定により任意代理人が請求する場合は、特定個人情報開示等請求に関する委任状(様式第4号)を添付しなければならない。

(第三者への意見紹介等)

第6条 市長は、条例第20条の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第5号)及び保有個人情報開示決定に係る通知書(様式第6号)によるものとし、通知に当たっては、開示請求者の権利利益を不当に侵害しないように留意するものとする。

(可否決定通知書)

第7条 条例第21条第2項の規定による通知は、可否決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

2 条例第21条第3項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第8条 条例第22条第2項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる自己情報の記録された媒体について、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 文書、図面及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 出力若しくは採録したものの閲覧等又は写しの交付

2 前項に規定する方法により自己情報の開示をする場合において、当該自己情報が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、条例第19条第2項の規定により部分開示するとき、その他相当の理由があるときは、当該自己情報を複写したものを閲覧に供することができる。

3 自己情報を閲覧する者は、関係職員の指示に従うとともに、当該自己情報を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対して、当該自己情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(訂正等の通知書)

第9条 条例第22条第4項の規定による通知は、個人情報訂正等通知書(様式第9号)により行うものとする。

(費用負担)

第10条 条例第25条第2項に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(1) 市が設置する電子複写機により作成する場合 写し1枚につき 10円

(2) 前号の規定以外の方法により作成する場合 写し1枚につき当該作成に要する実費

(3) 写しの送付に要する費用の額 郵送料相当額

2 条例第25条第3項に規定する写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする場合は、特定個人情報開示請求に係る写しの交付費用減免申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、減免を決定し、特定個人情報開示請求に係る写しの交付費用減免決定通知書(様式第11号)により、通知するものとする。

4 市長は、第2項の申請書の提出を受けた場合において、経済的困難その他特別の理由があると認めないときは、減免しないことを決定し、特定個人情報開示請求に係る写しの交付費用を減免しない旨の決定通知書(様式第12号)により、通知するものとする。

(出資法人)

第11条 条例第29条に規定する市が出資している法人で規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 公益財団法人光市文化振興財団

(2) 公益財団法人光市スポーツ振興会

(実施状況の公表の方法)

第12条 条例第30条の規定による実施状況の公表は、市広報に掲載することにより行うものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市個人情報保護条例施行規則(平成12年光市規則第24号)又は大和町個人情報保護条例施行規則(平成15年大和町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第73号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第46号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第35号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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光市長が管理する個人情報の保護に関する規則

平成16年10月4日 規則第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局(行政通則)/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年10月4日 規則第15号
平成17年6月22日 規則第41号
平成17年12月28日 規則第73号
平成19年4月1日 規則第46号
平成25年3月29日 規則第21号
平成27年12月28日 規則第35号
平成28年3月30日 規則第33号
平成29年3月31日 規則第16号