(趣旨)

第1条　この規則は、光市情報公開条例(平成16年光市条例第11号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、市長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求書の記載事項)

第2条　条例第10条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(公文書不存在の通知)

第3条　市長は、公開の請求に係る公文書が存在しないことが明らかになったときは、速やかに請求者に対して、その旨を公文書不存在通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(決定通知書)

第4条　条例第11条第2項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第5条　条例第11条第3項の規定による決定期間の延長の通知は、公文書公開決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者等の意見の聴取)

第6条　条例第11条第5項の規定による意見聴取を行う場合は、公開請求に関する意見聴取依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(公開の方法等)

第7条　条例第12条第3項に規定する公開の方法は、次の各号に掲げる公文書の記録された媒体について、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(費用負担)

第8条　条例第13条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、次のとおりとする。

(任意の公開申出)

第9条　条例第18条に規定する公文書の公開の申出をしようとする者は、公文書公開申出書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(出資法人)

第10条　条例第19条に規定する市が出資している法人で規則で定めるものは、次のとおりとする。

(実施状況の公表の方法)

第11条　条例第21条の規定による公文書の公開の実施状況の公表は、市広報に掲載することにより行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。