2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

2　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって知り得た情報をこの条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、遅滞なく当該決定の内容を前条に規定する請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により公文書を公開しない旨の決定又は第8条の規定に基づく公文書の公開(以下「公文書の部分公開」という。)をする場合において、当該公文書に記録されている情報が期間の経過により公開できるものであり、かつ、その期間をあらかじめ明示できるときは、第2項に定める書面に、その期間を付記しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に当該実施機関以外のものに関する情報が記録されているときは、必要に応じ、そのものの意見を聴くことができる。

6　実施機関は、前項の規定による意見の聴取をした場合において、公文書の公開をすることの決定(公文書の部分公開の決定を含む。以下同じ。)をしたときは、その旨を当該意見の聴取の相手方に速やかに通知しなければならない。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りではない。

3　公文書の公開は、閲覧又は写しの交付の方法により行うものとする。この場合において、公文書の記録媒体の種類及び性質に応じた公開の方法は、規則で定める。

4　実施機関は、公開の請求に係る公文書を閲覧に供することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、公文書の部分公開をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供することができる。

2　この条例の規定に基づく公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてするものとする。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議のほか、この条例による制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

3　審査会は、市長が委嘱する5人以内の委員で組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問をした実施機関に対して、質問を発することができる。

2　前項に定めるもののほか、市の図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、この条例は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の光市及び大和町から継承された公文書(以下これらを「承継公文書」という。ただし、合併前の光市情報公開条例(平成9年光市条例第26号)にあっては平成10年4月1日以後、大和町情報公開条例(平成14年大和町条例第2号)にあっては平成14年4月1日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

4　第14条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、前項の規定に合併前の光市情報公開条例又は大和町情報公開条例(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(合併前の条例の適用日前の公文書の取扱い)

6　承継公文書のうち、第3項の適用を受けない公文書について閲覧又は写しの交付の申出があった場合は、本条例の趣旨にのっとりこれに応ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。