2　前項の管理者は、本庁にあっては総務課長を、出先機関にあっては当該出先機関の長をもって充てる。

3　休日及び週休日並びに勤務時間外における管理者の職務は、別に市長が定める者を除き、当直者がこれを代理する。ただし、管理者が自らその職務を行うことを妨げない。

4　管理者に事故があるときは、あらかじめその指定した職員がその職務を行う。

5　本庁の各課等の長は、本庁における管理者の職務を補佐するものとする。

2　管理者は、前項の申請書を受理した場合においては、その内容を審査し、適当と認めるときは、同項の許可をするものとする。この場合において、管理者は、その許可に必要な条件を付することができる。

3　管理者は、前項の許可をするときは、当該申請者に許可証(様式第2号)を交付するものとする。ただし、管理者が、公用若しくは公共用に係る行為又は軽易なものと認めるときは、口頭により、及び第1項第3号に掲げるポスター、はり紙等に係る申請については、適当と認めるときは、当該物に許可証印(様式第3号)を押印することにより、その許可に代えることができる。

4　管理者は、第1項の許可の申請において必要があると認める場合には、見本又は資料を、申請書に添えて提出させることができる。

2　前項の規定は、第3条第3項の規定による管理者の職務を代行する当直者について準用する。

3　職員は、庁舎において、第1項各号に該当する者を発見したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。盗難の被害の事実を知ったときも、同様とする。

4　当直者は、第2項の規定において準用する第1項の規定に基づく措置を行ったときは、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定は、前項の目的以外の目的のために使用しようとする者について準用する。

3　管理者は、前2項の規定により会議室等の使用を承認する場合においては、必要な条件を付し、又は承認を受けた者が守るべき事項を指示することができる。

4　管理者は、公用若しくは公共の用に供するため必要が生じたとき、又は会議室等の使用の承認を受けた者が前項の条件若しくは指示に違反したときは、会議室等の使用の承認を取り消すことができる。

2　防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)に定める資格を有する者のうちから市長が任命する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市役所庁舎管理規則(昭和51年光市規則第28号)又は大和町庁舎管理規則(昭和50年大和町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。