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ホーム > 組織から探す > 総務部入札監理課 > 現場代理人の常駐義務の緩和に関する特記仕様書について

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最終更新日:2018年8月31日

現場代理人の常駐義務の緩和に関する特記仕様書について

 現場代理人の常駐義務の緩和に関する特記仕様書について

光市では災害により被災した地域の早期復旧を図るため、一定要件を満たす場合は、次のとおり現場代理人の常駐義務を緩和し、兼務を認めることとします。  

 現場代理人の常駐義務の緩和に関する特記仕様書について(PDF:57KB)

 ※施工中のものを含め、全ての建設工事に適用する

 

特記仕様書

特記仕様書(PDF:57KB)

 

兼務要件 

  次の (1)から(6)までの全ての条件を満たす場合は、現場代理人の兼務を認めることができる。

(1)災害復旧工事を含むこと。

(2)兼務する工事が3件以内で、いずれも工事現場が光市内であること。ただし、通常工事においては、1件までとする。    

(3)それぞれの工事の契約金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)未満であること。

(4)兼務する工事契約が異なる発注機関である場合は、他の発注機関が兼務を了承していること。    

(5)発注者と常に連絡が取れる体制を確保すること。

(6)兼務するいずれかの工事現場に常駐すること。

 

申請等の手続き

(1)現場代理人の兼務を希望する場合、現場代理人兼務申請書(様式1号)を工事着手前日までに工事担当課に申請する。

 承認を得た後、現場代理人及び主任技術者届を提出する。

(2)やむを得ない理由で現場代理人を変更しようとするときは、工事担当者とあらかじめ協議した上、現場代理人兼務変更届(様式3号)を提出する。

 なお、変更後の現場代理人が他の工事の現場代理人となっている場合は、現場代理人兼務申請書(様式1号)もあわせて提出しなければならない。

                        

その他

虚偽の届出をした場合、不正又は不誠実な行為として取扱うものとする。

 

様式等           

 

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お問い合わせ先

総務部入札監理課工事監理係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1404  
メールアドレス:nyusatsukanri@city.hikari.lg.jp