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ホーム > 市民・くらし > 健康・医療・検診 > 不妊・不育症治療費助成制度

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最終更新日:2019年6月3日

不妊治療費・不育症治療費の助成

    ★光市不妊・不育症治療費の助成、専門相談のご案内★      ※平成30年度 リーフレット(PDF:1,070KB)

   次世代育成の一環として、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進するため、不妊治療・不育症治療を受けている夫婦に対して、経済的負担軽減のため、次のとおり治療費の一部を助成しています。
また、平成25年度から、不育症治療費用への補助も行っています。

 申請については、申請書や医療機関発行の領収書等が必要です。助成金の支払いは、提出書類の審査後約1か月後に申請振込先に入金します(償還払い)。

 申請書類は、このページからダウンロードするか健康増進課(あいぱーく光)窓口で配付します。

   ◎助成の条件: 県内(一般不妊治療費・不育症治療費については市内)に居住する戸籍上の夫婦で、前年(1月から5月までの申請については前々年)の夫婦の所得額(児童手 当法施行令による控除が確認できるもの)が730万円未満の人 【★】
【★】所得額の計算方法
(ここでいう所得額は児童手当法施行令によるもので、以下のとおり計算します。)きゅっとちゃん
所得額=収入額から税法上の必要経費を引いた額(a)-8万円-諸控除(b)
(a)・市が発行する所得課税証明書では「合計所得額」
(自治体によって表記が異なります。「課税標準」欄の総所得ではありません。)
・源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」
(b)・雑損控除・・・実際に控除された額
・医療費控除・・・実際に控除された額
・小規模企業共済等掛金控除・・・実際に控除された額
・障害者控除(普通)・・・該当者数×270,000円
・障害者控除(特別)・・・該当者数×400,000円
・勤労学生控除・・・該当する場合 270,000円

一般不妊治療費助成制度

対象

   医療保険適用の不妊治療費の自己負担分
     (例)タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査、不妊手術等 

助成額

    1年度あたり3万円を上限   ※山口県内の他市町の助成額を含む

助成期間

  通算5年(ただし、3年目以降については医師が必要と判断したものに限る)    ※他の市町で受けた期間を含む
   ※平成31(2019)年度中(H31年4月1日(月)~H32(2020)年3月31日(火))の治療は、H32(2020)年3月31日(火)までに申請してください(期限厳守)。
※限度額(3万円)になった時点で申請は可能です。

申請書類等(①②③⑦⑧の様式はダウンロードできます)

 一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)(PDF:123KB)    記入例(PDF:152KB)

 一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(様式第2号:医療機関用)(PDF:122KB)  ※医療機関が記載

 一般不妊治療費助成事業医療機関受診等証明書(様式第3号:薬局用)(PDF:73KB)  ※薬局が記載

  ※様式第3号は様式第2号で領収金額が3万円を超えた場合は提出不要です。

 ④医療機関及び薬局発行の領収書(原本)

 ⑤法律上の婚姻をしている夫婦であること及び夫婦の住所を確認できる書類(1か月以内発行のもの)

   (例)住民票(続柄の記載があるもの)  ※戸籍謄本の場合は、現住所確認のため、住民票か戸籍の附票を添付してください。

      ※2種類以上の制度(人工授精、特定不妊、不育症)について同時に申請する時は、住民票等は1部で構いません。

 ⑥夫婦双方の所得課税証明書

 一般不妊治療費助成事業補助交付請求書(PDF:42KB)       ※記入例(PDF:61KB)

 ⑧債権者登録申請書(PDF:244KB)  ※記入例(PDF:197KB)

★住民票、戸籍謄本(光市が本籍地の場合)、所得課税証明書(平成31年1月1日時点で光市に住民票がある場合)はあいぱーく光(福祉総務課)でも発行可能です。

申請時の持参物

 ①上記申請書類等

 ②印鑑(訂正が必要な場合用。夫婦双方のもの)

人工授精費助成制度・特定不妊治療費助成制度 

 山口県のホームページへ⇒「不妊治療への支援・女性の健康支援

 ※上記ホームページから申請書類がダウンロードできます。

 ※申請書類等は、光市健康増進課または周南健康福祉センターへ提出してください。

光市不育症治療費補助制度

不育症とは?
厚生労働省では、妊娠はするものの2回以上繰り返す流産や死産などによって赤ちゃんを授かれないことを不育症としています。

 

対象
医療保険適用・適用外の不育症治療費の自己負担分
(例)不育症検査、薬物療法等
※検査のみの場合も申請可
※入院時差額ベッド代、食事代等治療に関係のない費用は除く。
※平成25年4月1日以降の治療から適用。また、治療を受けた方が市内に居住する期間の治療分が対象。
補助額
1年度あたり1回、20万円を上限
補助期間

 通算5回
※治療が終了した日から90日以内、または、治療を終了した日の属する年度内(3月末日)までのいずれか早い日までに申請してください。
※治療が終了していなくても、限度額(20万円)になった時点で申請は可能です。

申請書類等(①②③⑦⑧の様式はダウンロードできます)

 光市不育症治療費補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:109KB)       ※記入例(PDF:136KB)

 光市不育症治療費医療機関等証明書(様式第2号:医療機関用)(PDF:113KB)  ※医療機関が記載 

 光市不育症治療費調剤証明書(様式第3号:薬局用)(PDF:65KB)  ※薬局が記載 

  ※様式第3号は様式第2号で領収金額が20万円を超えた場合は提出不要です。 

 ④医療機関及び薬局発行の領収書(原本) 

 ⑤法律上の婚姻をしている夫婦であること及び夫婦の住所を確認できる書類(1か月以内発行のもの) 

   (例)住民票(続柄の記載があるもの)  ※戸籍謄本の場合は、現住所確認のため、住民票か戸籍の附票を添付してください。 

 ⑥夫婦双方の所得課税証明書 

 光市不育症治療費交付請求書(PDF:59KB)   ※記入例(PDF:105KB)

 債権者登録申請書(光市に口座未登録の方のみ)(PDF:272KB)    ※記入例(PDF:222KB)

★住民票、戸籍謄本(光市が本籍地の場合)、所得課税証明書(平成31年1月1日時点で光市に住民票がある場合)はあいぱーく光(福祉総務課)でも発行可能です。

 

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お問い合わせ先

福祉保健部健康増進課  
住所:〒743-0011 光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3007  
メールアドレス:kenkouzoushin@city.hikari.lg.jp