地域密着型サービス事業者のみなさまへ

更新日:2020年03月02日

お知らせ

地域密着型サービス空き情報(PDFファイル:39.4KB) ※令和2年7月1日現在
・令和元年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について(提出期限:令和2年7月31日(金曜日))

令和元年度地域密着型サービス事業所に係る集団指導資料について

令和元年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、集団指導を実施しません。
集団指導の資料を下記のとおり掲載しますので、ご確認よろしくお願いします。

集団指導資料(PDF:163.1KB)

地域密着型サービス

指定申請

指定地域密着型(介護予防)サービス事業者になるには、光市長の指定を受ける必要があります。 

指定更新

事業者指定には、6年の有効期間が設けられています。このため有効期間満了前に指定の更新を受けなければ、指定の有効期間満了とともに指定の効力は失われ、以降、介護報酬の請求はできなくなりますので、ご注意願います。

変更等各種届出について

指定の内容に変更等があった場合は、光市に届出る必要があります。

届出様式

1 指定等に係る申請書・届出書の様式

指定に係る記載事項

2 指定申請にかかる添付書類参考様式

令和元年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について

令和元年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所については、令和2年7月31日(金曜日)までに市に提出してください。

※令和元年度分実績報告は、「介護職員処遇改善」と「介護職員等特定処遇改善加算は別々の報告様式となります。

実績報告書の提出

◆提出先 高齢者支援課介護保険係
◆提出期限    令和2年7月31日(金曜日)

提出様式

介護職員処遇改善加算 実績報告書様式
様式
介護職員処遇改善実績報告書(別添様式3)(ワード:70KB)
記載例(ワード:73KB)
積算内訳(Excelブック:33.5KB)
※任意様式(ファイルは参考様式です
介護職員処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表)(Excelブック:31KB)
※法人単位の場合のみ【別添様式3(添付書類1)】
介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表)(Excelブック:33KB)
※法人単位で2つ以上の県内市町に事業所がある場合のみ【別添様式3(添付書類2)】
介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(Excelブック:32.5KB)
※法人単位で他県にに事業所がある場合のみ【別添様式3(添付書類3)】

 

介護職員等特定処遇改善 実績報告書様式
様式

介護職員等特定処遇改善実績報告書(別添様式3)(Excelブック:78.9KB)
記載例(Excelブック:80.8KB)

~以下の様式は上記実績報告書内の別シートにあります~
・介護職員等特定処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表)
※法人単位の場合のみ【別添様式3(添付書類1)】
・介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表)
※法人単位で2つ以上の県内市町に事業所がある場合のみ【別添様式3(添付書類2)】
・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)
※法人単位で他県にに事業所がある場合のみ【別添様式3(添付書類3)】

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き加算算定を行う場合は、計画書の提出が必要です。
様式が一本化していることから、下記を参照の上、お手続きいただきますようお願いします。

  • 提出期限:令和2年4月15日(水曜日)
  • 提出先:光市高齢者支援課介護保険係

 

なお、以下に該当する場合は、「指定事項等変更届」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。

  • 加算の区分を変更する場合 Ex.加算2→加算1 など
  • 令和2年度以降、加算の算定を辞退する場合(加算の取り下げ)

(参考)厚生労働省:介護保険最新情報vol.775

1 提出書類

 平成30年度介護報酬改定(加算の新設や既存の加算の算定要件変更等)に伴い、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要となります。
 つきましては、下記により必要書類をご提出していただきますようお願いします。

事業所自己点検について

 適正な事業運営を行うため、人員・設備・運営等の基準及び介護給付費を記載した自己点検シートを活用し、定期的な自己点検を行ってください。

外部評価の受審頻度緩和について 対象:認知症対応型共同生活介護

 地域密着型サービスのうち「認知症対応型共同生活介護」の事業所については、少なくとも年1回、自己評価とともに外部評価期間による外部評価を受け、その結果等を公表することとされています。
このうち外部評価については、一定の条件を満たせば、県の認定を受けることにより、受審頻度を2年に1回に緩和することができます。

  • 詳しくは、『かいごへるぷやまぐち』をご覧ください。
  • 小規模多機能型居宅介護事業所については、事業所が自己評価を行い、これを運営推進会議等に報告した上で公表する仕組みとなっており、受審頻度緩和対象外となります。

外部評価(地域かかわりシート1.)について 対象:小規模多機能型居宅介護

 光市小規模多機能型居宅介護サービス事業所の外部評価(地域かかわりシート1.)を掲載しますので、ご活用ください。

外部評価(地域かかわりシート1)(ワード:63.6KB)

通所介護における宿泊サービスについて

宿泊サービスを実施する通所介護事業所については、以下の届出様式等の提出をお願いします。

1 届出様式
宿泊サービス届出様式(Excelファイル:18.8KB)

2 添付書類
(1)宿泊サービスにかかる運営規定(通所介護事業とは別のもので、ガイドラインを参照)
(2)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 ※参考様式1(Excelファイル:36KB)
(3)事業所の平面図 ※参考様式2(Excelファイル:36KB)
(4)宿泊サービス提供における設備、備品配置の写真
(5)消防用設備点検検査済証(宿泊サービスに対応したもの)
※新たに宿泊サービスを開始するにあたり、消防署に再確認を取ること。

3 参考
(1)宿泊サービスに関するガイドライン(介護保険最新情報vol.470)(PDFファイル:417.8KB)
(2)平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)(PDFファイル:706.6KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 高齢者支援課 介護保険係
住所:〒743-8501 光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3003

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