光市地産地消プランについて

更新日:2020年03月02日

第3次光市地産地消プラン(計画期間:平成30~34年度)について

 本市における地産池消推進の指針となる「第3次光市地産池消プラン」を、平成30年3月に策定しました。

第3次光市地産地消プラン(案)に対するパブリックコメントの実施結果について

パブリックコメント(意見募集)について
案件名 第3次光市地産地消プラン(案)に対する意見について
募集期間 平成29年12月19日(火曜日)~平成30年1月19日(金曜日)
担当課 (問合せ)

経済部 農業耕地課

  • 電話 0833-72-1494
  • ファックス 0833-72-6470  

募集概要

このたび第3次光市地産地消プラン(案)がまとまりましたので、パブリックコメント(意見募集)を実施しました。パブリックコメントは、計画等の立案過程における市民参画を進めるとともに、説明責任を果たすことで市政運営における公正性の確保及び透明性の向上を図るために実施するものであり、市民の皆様のご意見・ご提言をより反映させた計画づくりとするため、計画の案を公表し、意見を募集しました。

意見を提出できる人

  1. 光市に住所がある個人又は市内に事業所を有する法人・団体
  2. 光市に通勤又は通学している人

意見の提出者及び提出件数

意見の提出はありませんでした。

資料の開示方法

 本庁(2階農業耕地課、1階情報公開総合窓口)、大和支所、総合福祉センター「あいぱーく光」(福祉総務課)、地域づくり支援センター、各出張所及び出張所を併設しないコミュニティセンター(島田コミュニティセンターを除く)

第3次光市地産地消プラン(案)に対するパブリックコメントの実施について

募集は終了しました。

パブリックコメント(意見募集)について
案件名 第3次光市地産地消プラン(案)に対する意見について
募集期間 平成29年12月19日(火曜日)~平成30年1月19日(金曜日)
担当課 (問合せ)

経済部 農業耕地課

  • 電話 0833-72-1494
  • ファックス 0833-72-6470

募集の趣旨

このたび第3次光市地産地消プラン(案)がまとまりましたので、パブリックコメント(意見募集)を実施します。

パブリックコメントは、計画等の立案過程における市民参画を進めるとともに、説明責任を果たすことで、市政運営における公正性の確保及び透明性の向上を図るものです。光市では、市民の皆様のご意見・ご提言を、より反映させた計画づくりとするため、計画の案を公表し、これに対する意見を募集します。

お寄せいただいたご意見等は、本市の考え方とともに、整理した上で公表しますが、本計画に関するパブリックコメントは今回のみとなりますので、多くの市民の皆様からのご意見・ご提言をお待ちしています。

なお、ご意見等は電話では受け付けませんので、文書によりご提出ください。また、個々のご意見等に対して、直接回答はいたしません。

意見を提出できる人

  1. 光市に住所がある個人又は市内に事業所を有する法人・団体
  2. 光市に通勤又は通学している人

資料

資料については、意見募集期間中は、担当課のほか、情報公開総合窓口(市役所1階受付)、大和支所、総合福祉センター「あいぱーく光」(福祉総務課)、地域づくり支援センター、各出張所及び出張所を併設しないコミュニティセンター(島田コミュニティセンターを除く)でも閲覧することができます。

提出方法

提出方法について
提出方法 場所
1.窓口提出
  • 農業耕地課(市役所2階)
  • 情報公開総合窓口(市役所1階受付)
  • 大和支所
  • 総合福祉センター「あいぱーく光」
  • 地域づくり支援センター
  • 各出張所
2.郵送 〒743-8501
光市中央六丁目1番1号
3.ファックス 0833-72-6470
あて先

光市経済部 農業耕地課

「第3次光市地産地消プラン(案)に対する意見について」

担当宛

提出様式

提出様式については、次の様式をダウンロードしてご利用ください。

 

  なお、次の事項が記入されていれば、この提出様式によらなくても意見等を提出することができます。

必要事項

  「住所」、「氏名(ふりがな)」、「年齢(注釈)」、「性別(注釈)」、「題名」、「意見・提言の内容」   

注釈:年齢と性別の記入は任意です。

記入要領

  1. 「住所」、「氏名(ふりがな)」欄は必ずご記入ください。また、整理の都合上「年齢」、「性別」欄の記入にもご協力をお願いします。なお、住所、氏名等の個人情報を公表することはありません。
  2.  「題名」欄は、何についてのご意見かをご記入ください。(記入例:「農業体験教室の開催について」)
  3. 「意見・提言の内容」欄は、できるだけ具体的にご記入ください。意見・提言の主旨が不明なものや本計画に関する意見でないものについては、意見等として取り扱うことが難しい場合があります。また、類似するご意見等は、まとめ公表することもあります。

第2次光市地産地消プラン(計画期間:平成25~29年度)について

信頼と安心で育む “豊かな市民生活(くらし)の実現”を目指して

 ~環境・教育・観光との連携による第一次産業から始まる新たな価値の創造~

 光市農業振興拠点施設の整備を踏まえ、他の直売所とも連携した平成25~29年度の地産地消の取組みについて、指針・指標等を掲げ、更なる地産地消を通じたまちづくりを推進します。

 本心の農林水産業の振興を図るためには、経営基盤の整備や後継者の確保・育成対策はもちろん、地元産農林水産物の加工や販売による地産地消を推進するとともに、地元産農林水産物を活用したブランド化や特産品開発を目指した第6次産業化の推進が不可欠であり、そのためには消費者や生産者、組織、団体、事業所及び行政が地産地消に関する共通の認識を持つことが重要です。ついては、生産者、消費者、行政等の関係機関など、それぞれにおいて取り組むための「指針」として、施策や指標等を明らかにした「第2次光市地産地消プラン」を策定しました。

第2次光市地産地消プランのチラシ
  1. 目的
  2. 計画の位置付け
  3.  計画の策定体制
  1.  背景
  2. 地産地消に対する市民意識
  1. 地産地消プランの基本理念
  2. 地産地消プランの期間
  1. 目標及び具体的施策
  2. 地産地消プランの体系

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 農林水産課
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1494(農政係)、0833-72-1509(耕地林務係)、0833-72-1498(水産係)、0833-72-1514(有害鳥獣対策係)

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