障害者差別解消法

障害を理由とする差別の解消を推進することにより、

全ての人がお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向け

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が

平成28年4月1日に施行されました。

 この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項や、行政機関や民間事業者が障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めることにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現することを目的としています。

 障害を理由とする差別には、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」があります。

「不当な差別的取扱い」とは

 正当な理由もなく、障害があるということだけでサービス等の提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすること

「合理的配慮の不提供」とは

 障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明【注釈1】があった場合には、合理的な配慮【注釈2】を行うことが求められるが、それを行わないこと

【注釈1】知的障害等により本人が配慮を求める意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできます。

【注釈2】合理的な配慮とは、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁【注釈3】を取り除くための配慮を言います。

具体的には次のようなものがあげられます。

1. 道路の段差・・・車イスを抱えたりする。
2. 書類・文書・・・難しい語句や漢字は、わかりやすい表現やふりがなを用いる。
   視力障害のある人には書類等の内容を読み上げる等する。
3. 接客など・・・聴覚障害や言語障害のある人とのコミュニケーションに、筆談できるツールを用いる等、音声とは別の方法を使う。

【注釈3】社会的障壁とは、障害のある人にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを言います。

障害者差別解消法では、以下のように定められています。

(注釈)民間事業者であっても、事業主としての立場で障害がある労働者に対して行う差別の解消については、「障害者雇用促進法」で、 合理的配慮の提供も「義務」と定められています。 障害者差別解消法についてもっと詳しく知りたい人は内閣府ホームページをご覧ください。

また、合理的配慮の具体例については合理的配慮サーチをご覧ください。

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