（2）社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

 また、整備計画を作成したときは、これを公表することとなっています。

 山口県内における、国土交通省道路局所管分の交付金事業については、山口県土木建築部の指導のもと、県及び県内市町と合同の整備計画を策定し、事業を実施しております。

 なお、道路河川課に関する整備計画は以下のとおりです。

安心安全なやまぐちのみちせいび

平成30年度～平成34年度（5年間）

防災・安全交付金対象