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ホーム > 市民・くらし > 税金 > 税務課からのお知らせ 耐震改修

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最終更新日:2018年7月18日

税務課からのお知らせ 耐震改修

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

 

  平成32年3月31日までの間に耐震改修を行った住宅が以下の要件を満たすときに、
改修完了後一定期間(減額される期間参照)、固定資産税が減額されます。
※ 都市計画税は減額されません

 

減額適用の要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 平成32年3月31日までの間に耐震改修が完了したもの
  • 現行耐震基準に適合した耐震改修である証明がされたもの
  • 耐震改修に要した費用が一戸当たり50万円を超えるもの

 

減額される期間

改修完了の翌年度、1年間
(通行障害既存耐震不適格建築物の場合は、2年間)

 

減額内容

  一戸あたり120㎡まで、固定資産税の2分の1を減額します。

  • 居住部分の床面積が120㎡までのもの…全てが減額対象
  • 居住部分の床面積が120㎡を超えるもの…120㎡分に相当する部分が減額対象

  ※併用住宅の場合、店舗・事務所等の部分は減額の対象になりません。

 

 ※改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合には、
       改修完了の翌年度の固定資産税の3分の2を減額します。
       (通行障害既存不適格建築物であった場合には、
         翌年度の固定資産税の3分の2を減額、翌々年度の固定資産税の2分の1を減額します。)

   

 

手続き

  耐震改修が完了した後3ヶ月以内に、次の書類を資産税係に提出してください。

  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
    申告書(PDF:109KB)
    ※申告書は上記に掲載する様式を印刷するか、資産税係に備え付けのものをご使用ください。
  • 増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書、住宅性能評価書のいずれか(平成29年4月1日以降に工事が完了した場合)
    ※建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、光市建築住宅課が発行
  • 工事の領収書の写し
    ※一戸あたりの耐震改修に直接要した工事費が50万円超であることを確認できるもの
  • 長期優良住宅の認定通知書
    ※認定長期優良住宅に該当することとなった場合のみ

 

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お問い合わせ先

市民部税務課資産税係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1435  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp