税務課からのお知らせ 省エネ改修

●　改修工事が平成20年1月1日に存在していた住宅（賃貸住宅を除く）に対して行われること。
●　改修工事が平成20年4月1日から平成25年3月31日までに行われること。
次の①～④までの工事のうち、①または①と併せて改修工事を行うこと。
①　窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
②　床の断熱改修工事
③　天井の断熱改修工事
④　壁の断熱改修工事
 ※ いずれも外気等と接するものの工事に限ります。
 ※ 改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

●  改修工事に要する費用が30万円以上であること。

 (注)一度限りの適用となり、新築住宅に対する減額措置や耐震改修に伴う減額措置の特例等と合わせての適用はできません。ただし、バリアフリー改修に伴う減額措置については併せて適用できます。

①　住宅熱損防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額申告書
 ※ 様式は税務課資産税係にあります。
②　熱損失防止改修工事証明書
 (建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関等が発行したもの。)
 ※ 証明手数料等については事前にご確認ください。
③　工事費の領収書等の写し
 ※ 省エネ改修工事に直接要した工事費が30万円以上であることを確認できる
　　 もの。