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ホーム > 市民・くらし > 税金 > 国民健康保険税について

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最終更新日:2018年4月25日

国民健康保険税について

国民健康保険税とは

国民健康保険に加入する世帯の世帯主が負担する税金で、保険給付費の約半分を賄っています。税額は、賦課期日(4月1日)を基準に計算し、6月に通知します。

※保険税の納税義務者は、世帯主となります。世帯主が国保に加入していなくても、同一世帯に国保へ加入している方がいれば、世帯主あてに納税通知書をお送りすることになります。

※国民健康保険の資格・給付等についてはこちら

国民健康保険税の軽減判定誤りについて(平成29年6月16日付)

 国民健康保険税の算定において、一部の方の軽減判定所得の計算に誤りがあることが判明しました。
対象者の皆さまには、大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
詳しくは、こちらのページをご確認ください。

保険税の計算方法

国民健康保険税は、医療給付費分に係る税額(基礎課税額)、後期高齢者支援金分に係る税額(後期高齢者支援金等課税額)、介護保険第2号被保険者(40歳~64歳)に係る税額(介護納付金課税額)を次表により計算し、合算した額(年額)となります。(青太字は平成30年度税制改正)

 
平等割額
(世帯ごと)
均等割額
(被保険者ごと)
所得割額
基礎課税額
限度額は58万円
1世帯 20,800円 被保険者数×23,200円 (被保険者の前年の総所得金額等-33万円)×7.5%
被保険者ごとに計算し、世帯で合算
後期高齢者支援金等課税額
限度額は19万円
1世帯 7,600円 被保険者数×8,100円 (被保険者の前年の総所得金額等-33万円)×2.5%
被保険者ごとに計算し、世帯で合算
介護納付金課税額
限度額は16万円
1世帯 6,000円 被保険者数×8,700円 (被保険者の前年の総所得金額等-33万円)×2.8%
被保険者ごとに計算し、世帯で合算
  • 介護納付金課税額は、介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)が対象となります。
  • 75歳(一定以上の障害のある人は65歳)以上の人は、後期高齢者医療制度に移行することになります。

市外から転入してきた場合の国民健康保険税

市外から転入された人(国保に加入する年度の1月1日に光市に住所がなかった人)の場合、税額算定の基礎となる前年中の所得金額を光市で把握していませんので、所得割額を含めずに、また軽減判定を行っていない状態で税額を通知します。後日、光市から前住所地へ所得照会し、回答があり次第、再計算した変更通知書を送付しますので、それまでは当初送付した決定通知書でお支払をお願いします。(ただし、再計算の結果、税額に変更がなかった場合は、改めての送付は行いません。)なお、税(料)率は市区町村ごとに定められていますので、前住所地の保険税(料)額とは異なります。

年度の途中で加入・脱退した場合の国民健康保険税

年度の途中で加入した場合は、加入した月の分からを、年度の途中で脱退した場合は、脱退した前月分までを月割計算します。保険税が変更になる場合は、加入や脱退の届け出があった翌月頃に変更通知書を送付します。

年度の途中で前年の総所得金額等が変更した場合の国民健康保険税

年度の途中で前年の総所得金額等が変更となった場合、変更後の所得金額で税額を再計算し、変更通知書を送付します。

保険税の軽減制度

世帯主と被保険者(後期高齢者医療制度に移行した人を含む。)の総所得金額等の合計額が一定金額以下の場合、平等割額及び均等割額が、2割、5割または7割軽減されます。(青太字は平成30年度税制改正)

区分 軽減判定基準
7割軽減 世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者の総所得金額等合計額 ≦ 33万円
5割軽減 世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者の総所得金額等合計額 ≦ 33万円+(27万5千円×被保険者数と世帯主以外の旧国保被保険者数)
2割軽減 世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者の総所得金額等合計額 ≦ 33万円+(50万円×被保険者数と世帯主以外の旧国保被保険者数)
軽減判定の際には、後期高齢者医療制度に移行した(旧国保被保険者)の所得及び人数も含めて判定します。
※軽減判定の際、昭和28年1月1日以前に生まれた人の公的年金等所得については、当該公的年金等所得金額から15万円を控除して判定します。

保険税の納期(納期限)

平成30年度保険税は、6月から翌年3月までの10期(10回分割払)です。

平成30年度国民健康保険税納期一覧
1期 7月2日 6期 11月30日
2期 7月31日 7期 12月25日
3期 8月31日 8期 1月31日
4期 10月1日 9期 2月28日
5期 10月31日 10期 4月1日

保険税の激変緩和措置

  1. 75歳に到達する人が社会保険等から後期高齢者医療制度に移行することで、その被扶養者であった人が国民健康保険に加入することとなった場合、当分の間、次の措置があります。(申請が必要です。)
    • 所得割は賦課されません。
    • 均等割が半額になります。(7割、5割軽減に該当する場合を除く。)
    • 当該者のみで構成される世帯について平等割が半額になります。(7割、5割軽減に該当する 場合を除く。)
      ※ ただし、国民健康保険の資格を取得した日に65歳となっている人が対象です。
  2.  同一世帯にいる国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、被保険者が1人となる世帯(特定世帯)には、以下の措置があります。
    • 基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る平等割を5年間半額とします。
    • 移行後6年目から8年目までの間において平等割を4分の3の額とします。
      ※世帯の構成が変わった場合は、適用対象外となります。 

 倒産や解雇、雇い止めなどにより離職された方は、保険税が軽減されます。

  1. 対象者:次のすべてに該当する人
    • 特定受給資格者または特定理由離職者として雇用保険受給資格者証の交付を受けている人
       特定受給資格者:雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32の人
       特定理由離職者:雇用保険受給資格者証の離職理由コードが23・33・34の人
    • 平成21年3月31日以降に離職した人
    • 離職時点で65歳未満の人
  2.  軽減方法:前年の給与所得を30/100として、国民健康保険税を算定します。
  3.  軽減期間:離職の翌日から翌年度末までの期間です。
     ※この軽減を受けるには、申請が必要です。

お問い合わせ先

市民部税務課市民税係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1439  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp