本文へジャンプします。

  • サイトマップ
  • ご意見・お問い合わせ
  • 携帯サイト

ズームサイト

  • ホーム
  • 市民・くらし
  • 観光
  • 産業・事業
  • 市政情報
  • 組織から探す
  • よくある質問
  • 電話番号一覧

ホーム > 市民・くらし > 税金 > 税制改正について

ここから本文です。

最終更新日:2018年4月25日

税制改正について

平成31年度からの税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 配偶者控除及び配偶者特別控除について控除額等が改正されました。 

平成30年度からの税制改正

給与所得控除の改正

 給与所得控除の上限が引き下げられました。 

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)制度の延長  

 市・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期間が延長されました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設  

 適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、新しい医療費控除の特例が始まりました。

平成29年度からの税制改正

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化   

 国外扶養親族の扶養控除等の適用を受ける場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を申告書に添付、又は提示が義務化されました。

金融所得課税の一体化

 公社債等について、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、株式等の課税方式と同一化されることとなりました。 

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の損益通算ができなくなり、区分によって別々の分離課税制度に改組されました。 

平成28年度からの税制改正

ふるさと納税に係る寄附金の特例控除

  • 市民税・県民税の基本控除に加算される特例控除額の上限が所得割額の1割から2割に引き上げられました。
  • 市民税・県民税の寄附金税額控除(ふるさと納税分)の算出に係る所得税の限界税率の見直しが行われました。

ふるさと納税の手続きの簡素化(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

確定申告の必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

市民税・県民税の公的年金からの天引き(特別徴収)制度の見直し

  • 年金からの天引き額(特別徴収額)の平準化を図るため、平成29年4月、6月、8月の徴収税額(仮徴収税額)の計算方法が変更になります。
  • 他市町村へ転出した場合も、一定の要件により転出した年度中の特別徴収については継続されることになりました。

平成27年度からの税制改正

国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充

  • 基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の上限額がそれぞれ引き上げとなりました。
  • 5割軽減・2割軽減の基準額が見直され、軽減対象者が拡大となりました。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)制度の延長・拡充

市・県民税における適用期間が、平成25年12月31日から平成31年6月30日まで延長されました。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る10%軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度(NISA)の創設

 年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等や譲渡益が、最長5年間非課税となります。 

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

ゴルフ会員権等の資産譲渡による損失については、他の所得との損益通算ができなくなりました。

軽自動車税の税率が改定されました

地方税法の改正に伴い、平成27年度から軽自動車税の税率が引き上げとなります。

法人市民税法人税割の税率を引き下げます

地方税法の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税法人税割の税率を引き下げます。

平成26年度からの税制改正

国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充

  • 後期高齢者支援金等課税額の上限額(14万円→16万円)と介護納付金課税額の上限額(12万円→14万円)が引き上げとなりました。
  • 5割軽減・2割軽減の基準額が見直され、軽減対象者が拡大となりました。

個人住民税均等割税率が改定されました

平成26年度から平成35年度までの期間に限り、個人市・県民税の均等割の標準税率が引き上げとなります。

給与所得控除が改定されました

給与収入金額が1,500万円以上の場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける手続きの簡素化

公的年金所得者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しについて

ふるさと寄附金に係る市・県民税の特別控除額について、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。

平成25年度までの税制改正

国民健康保険税の税率が改定されました

高齢化等に伴い年々増加する医療費に対応し、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、平成25年度分からの国民健康保険税の税率が改定されました。

個人市民税の寄附金税額控除の対象を拡大しました

光市では、平成24年9月の条例改正により、光市が条例で指定する寄附金(平成24年1月1日以後の寄附が対象) が新たに寄附金税額控除の対象となりました。

お問い合わせ先

市民部税務課市民税係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1439  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp