本文へジャンプします。

  • サイトマップ
  • ご意見・お問い合わせ
  • 携帯サイト

ズームサイト

  • ホーム
  • 市民・くらし
  • 観光
  • 産業・事業
  • 市政情報
  • 組織から探す
  • よくある質問
  • 電話番号一覧

ホーム > 市民・くらし > 税金 > 法人市民税について

ここから本文です。

最終更新日:2017年5月12日

法人市民税について

 法人市民税の納税義務者

光市内に本店及び支店がある事務所・事業所(株式会社・有限会社・医療法人等)は、光市に対して法人市民税(均等割・法人税割)を納付すべき納税義務者となります。 

納税義務者 納める税金
市内に事務所・事業所のある法人 均等割+法人税割
市内に事務所・事業所はないが寮などのある法人 均等割のみ
市内に事務所・事業所・寮などのある公益法人等又は人格のない社団等で、市内の事務所・事業所において収益事業を行わないもの 均等割のみ

 税率

均等割税率

資本金等の金額 光市の従業者数 税率(年額)
50億円超 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円超50億円以下 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円超10億円以下 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1000万円超1億円以下 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1000万円以下 50人超 120,000円
上記以外のもの 50,000円

資本金と光市に勤務する従業員の数で決まります。
従業員の数には、給与の支払いを受けるパート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等を含みます。

地方税法の改正に伴う均等割の税率の見直しについて

地方税法の改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、均等割の税率について「資本金等の額」の定義と判定基準の見直しがされました。

・「資本金等の額」の定義について 
 法人税法上の「資本金等の額」から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)」を控除し、「無償増資の額」を加算した額となります。
(地方税法第292条第1項第4号の5)
・判定基準について
「資本金等の額」が「資本金」と「資本準備金」の合計額又は「出資金の額」を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額又は「出資金の額」が税率区分の判定基準となります。

法人税割税率

地方税法の改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人税割の税率を引き下げます。 

引き下げ後の税率 12.1% (引き下げ前の税率 14.7%)

申告と納付方法

法人税の申告書の提出期限内に申告し、納付書によって納めます。 

種類 申告・納付期限 申告納付税額(A)+(B)
法人税割(A) 均等割(B)
中間
申告
予定申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数 年税額×事務所等の所在月数÷12
仮決算による
中間申告
事業年度開始の日以後6か月の期間を1つの事業年度とみなして計算した法人税額をもとに計算した額
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2か月以内(原則) 確定法人税割額-中間申告納付額 年税額-中間申告納付額

※法人税について、税務署長から提出期限延長の承認を受けている場合は、法人市民税の提出期限も延長となります。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)開始に伴う申告書への法人番号の記載について

平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から申告書に法人番号の記載が必要となります。

開始・異動等届出の方法

光市に、新たに法人を設立、あるいは支店を設置した場合は、速やかに名称、所在地、代表者名等を記載した「法人等の事業開始・異動等申告書」を提出してください。提出した申告書を基に法人台帳を作成し、法人市民税の確定申告書等を発送することになります。
また、事業年度の途中で名称や所在地、代表者名等に変更が生じた場合や、解散・閉鎖、合併等があった場合も、申告書の提出をお願いします。 

法人等の事業開始・異動等申告書(PDF:32KB)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)開始に伴う届出への法人番号の記載について

平成28年1月1日以後に行われる届出から届出に法人番号の記載が必要となります。

法人所在証明書の申請方法

申請交付場所

光市役所 税務課 市民税係
※窓口に備え付けの申請用紙により申請してください。

必要なもの

  • 窓口に来られる人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、介護保険証、住民基本台帳カードなど)
  • 代表者印等の押印

申請書の様式

必要な場合は下記の様式を印刷してお使いください。

法人所在証明交付申請書(PDF:17KB)

手数料

1枚につき200円

減免申請の方法

次のいずれかに該当する法人等で収益事業を行っていない場合、申請をすることで減免を受けることができます。

  • 公益社団法人及び公益財団法人
  • 認可地縁団体
  • 特定非営利活動法人
  • 社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの

なお、減免を受けようとされる場合は、納期限までに申請してください。

申請書の様式

法人等の市民税の減免申請書(PDF:37KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

市民部税務課市民税係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1439  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp