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ホーム > 市民・くらし > 税金 > 税務課からのお知らせ バリアフリー改修

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最終更新日:2018年7月18日

税務課からのお知らせ バリアフリー改修

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

   平成32年3月31日までの間に、高齢者等の居住の安全性及び介助の容易性の向上を目的に、
一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に対し、 改修完了後一定期間(減額される期間参照)、固定資産税が減額されます。
※ 都市計画税は減額されません。
※ 「新築住宅に対する軽減措置」および「耐震改修に伴う減額措置」と併せて適用できません。
※ 「熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う減額措置」は併せて適用できます。
※ 一度限りの適用となります。

減額適用の要件

  • 新築された日から10年以上経過した住宅であること
    (居住部分が2分の1未満の家屋、賃貸住宅を除く)
  • 次のいずれかに該当する者が居住していること
    ・65歳以上の方(固定資産税が減額される年の1月1日における年齢)
    ・要介護認定または要支援認定を受けている方
    ・障害のある方
  • 改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
    (平成30年3月31日までに行われた改修は、50㎡以上であること)
  • 以下のいずれかの改修工事に該当すること
    ・通路又は出入口の拡幅
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良
    ・便所の改良
    ・手すりの取り付け
    ・床の段差の解消
    ・出入口の戸の改良
    ・床表面の滑り止め化
  • 平成32年3月31日までの間に当該改修が完了したものであること
  • 補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものであること

 

減額される期間

  改修完了の翌年度、1年間

 

減額内容

  100㎡まで、固定資産税の3分の1を減額します。

  • 居住部分の床面積が100㎡までのもの…全てが減額対象
  • 居住部分の床面積が100㎡を超えるもの…100㎡に相当する部分が減額対象

   ※併用住宅の場合、店舗・事務所等の部分は減額の対象になりません。

 

手続き

  バリアフリー改修が完了した後3ヶ月以内に、次の書類を資産税係に提出してください。

  • 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
    ※申告書は下記に掲載する様式を印刷するか、資産税係に備え付けのものをご使用ください。
    申告書(PDF:134KB)
  • 補助金等の支給および交付決定通知書の写し
    (他の機関からの補助金等を受けている場合に限る)
  • 次の3点のうち、いずれかの書類
    ・65歳以上の方の住民票の写し
    ・介護保険被保険者証の写し
    ・障害者手帳またはこれに代わるものの写し
  • 次の2点のうち、いずれかの書類
    ・改修箇所の図面及び写真(改修前・後)並びに改修工事に要した費用を証する書類(工事費明細書及び領収書の写し等)
    ・建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関の証明書

 

   ※ 後日、必要に応じて現地調査を行う場合があります。

 

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お問い合わせ先

市民部税務課資産税係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1435  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp