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税務課からのお知らせ バリアフリー改修

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、高齢者等の居住の安全性および介助 の容易性の向上を目的に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に対し、100平方 メートルまでを限度として、翌年度分の1回に限り、固定資産税の3分の1を減額するものです。 （平成19年4月1日より施行）

■減額適用の要件■

対象家屋	平成19年1月1日以前から現存している住宅であること
居住者	次のいずれかの者が居住していること   ① 65歳以上の方   ② 要介護認定または要支援認定を受けている方   ③ 障害のある方
対象工事	補助金等を除く自己負担が30万円以上のものであり、以下の 改修工事に該当すること   ① 廊下の拡幅　② 階段のこう配の緩和　③ 浴室の改良   ④ 便所の改良　⑤ 手すりの取り付け　⑥ 床の段差の解消   ⑦ 引き戸への取り替え　⑧ 床表面の滑り止め化

■申告方法■

申告に必要なもの	① 住宅のバリアフリー改修に伴う住宅（減額）申告書      ※ 様式は資産税係にあります ② 補助金等の支給および交付決定通知書の写し      ※ 他の機関からの補助金等を受けている場合に限る ③ 次の（ア）～（ウ）のいずれかの書類   　（ア） 65歳以上の方の住民票の写し   　（イ） 介護保険被保険者証の写し   　（ウ） 障害者手帳またはこれに代わるものの写し ④ 次の（Ａ）および（Ｂ）の書類   　（Ａ） 改修箇所の図面および写真（改修前・後）   　（Ｂ） 改修工事に要した費用を証する書類       ※ 工事費明細書および領収書の写し等
申告期限	改修後3ヶ月以内

 

※1	後日、必要に応じて現地調査を行う場合があります。
※2	「新築住宅に対する減額措置」および「耐震改修に伴う減額措置」を受けている期間は、この措置を重複してうけることはできません。

 

このページに関するお問合せは                   光市役所 税務課 資産税係まで   TEL 0833-72-1400 内線251・252