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ホーム > 組織から探す > 用地課 > 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

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最終更新日:2012年6月28日

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

     この法律は、都市計画区域内等において一定の土地の売買が行われる場合に、土地所有者に届出義務と

    一定期間の譲渡制限期間を課して、地方公共団体等が優先して買取り協議を行い、民間取引に先行して公

    共用途のため土地を取得できるように定められたものです。

土地を有償譲渡する場合の届出について(公拡法第4条)

     次に掲げる土地を有償で譲渡しようとするときは、売り主は契約を締結する前に、光市長に届出が必要とな

    ります。

      1 都市計画施設の区域内に所在する土地や、道路や公園などの区域として決定された区域で、100平

       方メートル以上の土地

      2 市街化区域内で、5,000平方メートル以上の土地

      3 都市計画区域内(市街化調整区域を除く)で、10,000平方メートル以上の土地

届出には次の書類が必要になります。

     土地有償譲渡届出書(ワード:22KB) 

     【添付資料】

      1 周辺の状況がわかる図面

      2 公図及び登記簿謄本

      3 必要に応じて地積測量図

土地の買取り希望の申出について(公拡法第5条)

     都市計画区域内に所在する100平方メートル以上の土地を所有する方が、地方公共団体等にその土地の

    買取りを希望する場合は、光市長にその旨申し出ることができます。

申出には次の書類が必要になります。

     土地買取希望申出書(ワード:21KB)   

     【添付資料】

      1 周辺の状況がわかる図面

      2 公図及び登記簿謄本

      3 必要に応じて地積測量図

届出・申出に対する通知等

     届出・申出に対する通知は、3週間以内に行います。地方公共団体等から買取りの協議が希望された場合は、

    その旨通知します。その際には、当該地方公共団体等と土地の買取りについて協議をしていただくことになりま

    す。買取りの協議を希望する地方公共団体等がない場合にも、その旨通知します。

届出・申出をしたときの土地譲渡の制限

     届出・申出をした土地について、次に掲げる日までの間は譲渡することができません。

     1 買取りを希望する地方公共団体等がある旨の通知があった場合

       通知のあった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に買取りの協議が成立しないことが明らかに

      なった場合はその時点まで)

     2 買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知があった場合

      通知があった日

     3 届出・申出があった日から3週間以内に通知がなかった場合

       届出・申出をした日から3週間を経過する日  

 

お問い合わせ先

建設部用地課  
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1541  
メールアドレス:youchi@city.hikari.lg.jp