本文へジャンプします。

  • サイトマップ
  • ご意見・お問い合わせ
  • 携帯サイト

ズームサイト

  • ホーム
  • 市民・くらし
  • 観光
  • 産業・事業
  • 市政情報
  • 組織から探す
  • よくある質問
  • 電話番号一覧

ホーム > 組織から探す > 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

ここから本文です。

最終更新日:2018年7月23日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

制度の概要

 光市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、市内に所在する中小企業者が、労働生産性を向上させるために必要な設備等を導入するための「先端設備等導入計画」の認定を行っています。

 認定を受けた中小企業者は、要件に応じた設備投資に係る固定資産税が3年間ゼロになるほか、国の補助金の優先採択、金融支援等の支援措置を活用できます。

先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画の概要(PDF:854KB)

 先端設備等導入計画の手引き(PDF:1,294KB)

光市の導入促進基本計画について

 導入促進基本計画(PDF:75KB) ※計画期間:平成30年6月22日から3年間

中小企業者が先端設備等導入計画の認定申請をする際の手続きの流れ

 次の必要書類をそろえ、まずは、「経営革新等支援機関」(光商工会議所・大和商工会・市内金融機関等)に事前確認を行ってください。

 ※「経営革新等支援機関」については、中小企業庁HP(外部サイトへリンク)にてご確認ください。

 事前確認が済みましたら、光市役所商工観光課にご提出ください。

 市は、申請書類が「導入促進基本計画」に沿った内容であるかを審査し、適合する場合は、認定書を発行します。

 ※設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後に行ってください。

  (すでに取得した設備を対象とする計画は認定できません。)

 ※固定資産税の特例措置を受ける場合は、工業会等による証明書が必要です。

先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:25KB)

 【記載例】認定申請書と先端設備等導入計画(PDF:184KB)

 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:26KB)

 認定支援機関確認書(ワード:26KB)

税制措置について

 税制措置の概要について(PDF:943KB)

 ※本市は固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする支援措置を行います。

 税制措置の対象となる設備を含む場合に必要となる書類

  ・工業会証明書

  ・誓約書(工業会証明書の追加提出を行う場合)

 先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

 ※工業会等による証明書について(外部サイトへリンク)

   

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

経済部商工観光課商工労政係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519  
メールアドレス:syoukoukankou@city.hikari.lg.jp