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ホーム > 「平成27年度光市省エネ生活普及促進事業(エコライフ補助金)」

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最終更新日:2016年1月29日

 光ソーラーCITYプロジェクト・STOP地球温暖化プロジェクト

 平成27年度光市省エネ生活普及促進事業(エコライフ補助金)

   光市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する際の費用の一部を助成します。

 お知らせ

  平成27年度の申請受付は終了しました。

 予算額

   10,000千円 (太陽光発電システム:60件程度、省エネルギー設備:160件程度)

 対象設備

   1 住宅用太陽光発電システム(10kW未満

    2 省エネルギー設備

区分 対象設備
創・蓄設備
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
その他設備
  • 太陽熱利用システム
  • 複層ガラス、二重サッシ
  • 木質バイオマスストーブ(木質ペレットストーブ・薪ストーブ)
  • LED照明設備

      ※対象設備は未使用のものであること。

      ※それぞれ設備には、設備自体とは別に、設置する住宅と利用する業者に要件を設けています

        対象設備の要件や、補助額など、詳しくは交付要綱及び申請要領にてご確認ください

 補助対象者

太陽光発電 省エネルギー設備

電灯契約を締結している又はこれから締結する個人で、

次の全ての要件を満たしている方が対象です。

 

(1)自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する場合であり、

   次のア又はイに該当すること。

  ア 太陽光発電システムを住宅に設置しようとする方

     (住宅の新築に併せて設置する場合を含みます)

  イ 太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入する方。

(2)市税を完納している方。

(3)平成28年3月10日(木)までに太陽光発電の電力受給を開始し、

   平成28年3月22日(火)までに実績報告ができる方。

(1)自らが居住する市内の住宅に設備を設置する方。

   ※設備毎に、設置する住宅と利用する業者について、要件を設けています。

(2)市税を完納している方。

(3)平成28年3月10日(木)までに設置を完了し、

   平成28年3月22日(火)までに実績報告ができる方。

 

 補助金交付までの流れ

    平成27年度の補助金の交付フロー(PDF:54KB)をご覧ください。

  交付要綱

  申請要領

  注意事項

  • 申請等に係る印鑑は、認印でも構いません(スタンプ印は不可)。ただし、申請から請求までの書類は、必ず同一の印鑑を使用してください。
  • 必ず着工の15日以前に申請を行ってください。(注意)着工後に申請された場合は、補助金を交付できません。
  • 消えるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。

  申請時の提出書類

区分 提出書類
太陽光発電

補助金交付申請書(様式第1号)」(PDF:143KB) ※必ず両面印刷してください。

(添付書類)

 ① 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し※市の補助に係る経費が確認できるもの

 ② 経費内訳書(太陽光発電システム)(PDF:68KB)

 ③ 設置予定箇所の現況写真

 ④ 太陽光パネルの配置計画図(建売住宅においては配置図)

 ⑤ 市税の完納証明書(申請前1か月以内に発行のもの)

    ※市外の方及び転入により本市に課税がない方は、当該住所地(前住所地)及び

      本市の完納証明書(本市に課税が無い場合は、証明願(別に様式があります。)による

      証明書(本市税務課で証明))を添付してください。

    ※証明願(光市に課税が無い場合)(PDF:51KB)

 ⑥ 承諾書(申請者と建物所有者が異なる場合)(PDF:47KB)

 ⑦ 住宅立面図(新築住宅の場合)

省エネルギー設備

補助金交付申請書(様式第1号)」(PDF:143KB) ※必ず両面印刷してください。

(添付書類)

 ① 工事請負契約書の写し若しくは売買契約書の写し又は見積書の写し

    ※数量・単価など経費の内訳が明記されており、市の補助に係る経費が確認できるもの

 ② 経費内訳書(省エネルギー設備)(PDF:45KB) (対象設備ごとに作成)

 ③ 設置場所を示す書類(住宅平面図、立面図等)

 ④ 設置予定箇所の現況写真

 ⑤ 対象設備の仕様書又はカタログの写し

 ⑥ 市税の完納証明書(申請前1か月以内に発行のもの)

    ※市外の方及び転入により本市に課税がない方は、当該住所地(前住所地)及び

      本市の完納証明書(本市に課税が無い場合は、証明願(別に様式があります。)による

      証明書(本市税務課で証明))を添付してください。

    ※証明願(光市に課税が無い場合)(PDF:51KB)

 ⑦ 承諾書(申請者と建物所有者が異なる場合)(PDF:47KB)

 申請様式

  参考

  設置後の定期報告と管理について

  1 太陽光発電の設置に係るアンケートの協力について 

     下記所定の様式にて、発電量データを市に報告いただきます(Eメール可)。定期報告は、太陽光システム設置の翌月から1年間です。

  2 対象設備の適切な管理について

     補助金を受領し設置した設備については、法定耐用年数の間、適切な管理をしてください。やむをえない事情で処分等を行う場合は、届け出てください。

 申し込み及び問合せ先

  •  環境部 環境政策課 環境政策係(本庁舎1階北側11番窓口)
  •  電    話 0833-72-1400(内線282)

 

よくある問い合わせ

(制度全般に係るFAQ)

  • 国の省エネ住宅ポイント制度との併用はできますか? →併用できます。 

(申請に係るFAQ)

  • 申請時の添付書類である「見積書」の宛名は申請者と同じ必要がありますか? →はい。申請者と合致する必要があります。※配偶者の名前不可。
  • 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の申請をした場合、両方の補助を受けることができますか? →はい。可能です。
  • 郵送での申請はできますか? →申請は必ず窓口での申請となります。(業者の方による代理申請は受け付けております。)

  【国の制度】

  • 一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度があります。

省エネ住宅ポイント(国土交通省)

山口県の制度】

  • 太陽光発電システムのほか、再エネ関連設備設置に関して、山口県では次のような制度があります。

 【山口県】県産品利用・やまぐち再エネ補助金(山口県)

   太陽光発電システム、太陽熱利用給湯システム、太陽熱利用空調システム、地中熱利用システム、大地熱利用冷暖房システム等の設備についての助成

【山口県】地球にやさしい環境づくり融資制度(山口県)

   住宅用太陽光発電システム整備資金の融資について

 

 

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お問い合わせ先

環境部環境政策課環境政策係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1400(代表)  
メールアドレス:kankyouseisaku@city.hikari.lg.jp