平成22年度光市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
～太陽光発電による地球にやさしい生活を応援します～

 平成22年度の申請受付期間は、平成22年4月1日（木）から平成23年1月31日（月）までです。

次の全ての要件を満たしている方が対象です。

• 住宅の屋根等への設置に適していること。
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。
• 国の補助金交付規程に定める性能に相当する性能を有しているもの。
• 未使用のものであること。

電灯契約を結んでいる又はこれから契約を結ぶ個人で、次の全ての要件を満たしている方が対象です。

• 自らが居住する市内の住宅にシステムを設置する場合であり、次の①又は②に該当すること 。

　　①システムを住宅に設置しようとする方（新築住宅と併せて設置する場合を含む)
　　②システムが設置された住宅を購入する方

• 平成21年4月1日以降にシステム設置に係る工事請負契約または売買契約を締結する方
• 市税を完納している方
•  平成23年2月末日までに工事を完了し、期限までに実績報告ができる方。

• 太陽電池の最大出力1kwあたり35,000円。補助の上限は4kw（14万円）です。 ただし、最大出力の小数点以下2桁未満及び補助金の額の1,000円未満については、それぞれ切捨てとします。
• 補助金の交付は1住宅につき1回限りとします。
• 補助金交付は予算の範囲内となります。

• 必ず着工の15日以前に申請を行ってください。 　　（注意）着工後に申請された場合は、補助金を交付できません。
• 「補助金交付申請書」に必要書類を添えて、担当窓口まで持参してください。(FAX、郵送、メール不可)
• 事前の予約は受け付けていません。必要書類が整った後、交付申請を行ってください。
• 申請書類に押印する印鑑は認印でも構いませんが、一連の書類には必ず同一の印鑑をご使用ください。(ただし、スタンプ印は不可)

【提出書類】
　（１）補助金交付申請書(様式第1号)
　（２）工事請負契約書の写し（※建売の場合は売買契約書の写し）
　　　　※契約書に費用の内訳が記載されていない場合、又は申請書に記載する工期と契約書に記載された工期が
　　　　　相違する場合は、「工事内訳書」を添付してください。（申請書への工期の記載は、内訳書のとおりとしてくだ
　　　　　さい。ただし、契約書記載の工期内とします。）
　（３）設置予定箇所の現況写真及び太陽光パネルの配置計画図（※建売の場合は設置図）
　（４）市税の納税証明書（完納証明書）（※申請前1か月以内に発行のもの）
　　　　※市外の方は、当該住所地及び本市の納税証明書（完納証明書）を添付してください。なお、本市に課税が無
　　　　　い場合は、本市税務課で次の証明願により証明を受けてください。証明願（光市に課税が無い場合）
　（５）承諾書（※申請者と建物所有者が異なる場合）
　（６）住宅立面図（※新築住宅の場合）

• 申請に際して提出された書類を審査した後、適当と認められた場合は申請日から概ね2週間程度で「補助金交付決定通知書」を申請者本人宛に送付します。

３：計画に変更が生じた場合

• 補助金交付申請内容（次の①～③のいずれか）を変更する場合や中止する場合は、速やかに「変更承認申請書」を提出してください。

【提出書類】
　（１）変更承認申請書(様式第4号)

•  工事完了の日から起算して30日を経過する日又は平成23年3月22日(火)のいずれか早い日までに、「実績報告書」に必要な書類を添付して提出してください。

【提出書類】
　（１）実績報告書(様式第5号)
　（２）設置に係る領収書の写し及び内訳書
　（３）設置写真（パネル、パワーコンディショナー、計量器）及び太陽光パネルの配置図
　（４）電力会社との電力受給契約書の写しまたはこれに代わるもの（※申請者と電力受給契約者は必ず同一人物でなければなりません。）
　（５）住民票（※転居及び転入によって交付申請時と住所が異なる場合のみ必要です）
　（６）住居表示決定通知書の写し（※新築により住居番号が付された場合）

• 実績報告書を審査し、現地を確認後、概ね2週間程度で「補助金交付額確定通知書」を申請者本人宛に送付します。

• 「補助金交付額確定通知書」を受けたのち、「補助金交付請求書」を提出してください。
• 請求書提出後、1か月程度で口座に振り込みます。

【提出書類】
　（１）補助金交付請求書(様式第7号)

• 事業効果を把握するため、補助金の交付を受けられた方は、発電量などのデータを市に報告していただきます。 （Eメール可）
• 定期報告は、システム設置の翌月から半期ごと2年間です。
• 提出期限は、前期（4月～9月）分は11月末日まで、後期（10月～翌3月）分は5月末日までです。 

【提出書類】
（１）定期報告書

• 補助金を受領し設置したシステムについては、法定耐用年数の間、適切な管理をしてください。やむをえない事情で処分、譲渡等を行う場合は、届け出てください。詳しくは、「光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」（PDF：101KB）をご覧ください。

• 環境部環境政策課環境政策係(本庁舎1階北側10番窓口)
• 電話　　 0833-72-1400(内線282)