(1)　決裁　光市病院事業管理者(以下「管理者」という。)又は次号の専決者(以下「決裁者」という。)若しくは第3号の代決者が、事務の処理について意思決定することをいう。

(2)　専決　第6号から第10号に掲げる者及びこれらに準ずる職にある職員(以下「専決者」という。)がこの規程に定められた範囲の事項について管理者に代わって決裁を行うことをいう。

(3)　代決　決裁者が不在のとき、この規程に定められた者(以下「代決者」という。)がそれらの者に代わって決裁することをいう。

(4)　合議　決裁を得なければならない事項について、決裁者が総合的に判断して的確な意思決定をすることができるように関係職位と協議し、調整することをいう。

(5)　不在　決裁者が、出張、病気その他の理由により決裁をすることができない状態をいう。

(6)　管理部長　管理部の部長をいう。

(7)　院長　病院の院長及びナイスケアまほろばの施設長をいう。

(8)　事務部長　事務部の部長をいう。

(9)　部長　部の部長をいう。

(10)　課長　課の課長及び科の科長をいう。

(1)　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定により、企業管理規程を制定し、及び改廃すること。

(2)　要綱、内規等を制定し、及び改廃すること。

(3)　光市病院局(以下「病院局」という。)の事務を分掌させるため、必要な部署を設けること。

(4)　職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件及び懲戒に関すること。

(5)　予算原案を作成し、市長に送付すること。

(6)　決算を調製し、市長に送付すること。

(7)　市議会の議決を経るべき事件に関し、その議案の作成に関する資料を作成し、市長に送付すること。

(8)　1件1,000万円を超える固定資産の買入れ

(9)　1件1,000万円を超える工事の起工、予定価格の決定及び請負契約の締結

(10)　管理者の交際費の支出

(11)　前3号に掲げるもののほか、1件500万円を超える支出

(12)　1件500万円を超える固定資産の売却及び処分

(13)　5,000万円を超える一時借入金の借入れ

(14)　管理部長及び院長の出張及び復命並びに休日勤務命令

(15)　管理部長及び院長の週休日及び勤務時間の割り振りの決定

(16)　管理部長及び院長の服務に関する願い及び届けの処理

(17)　使用料、手数料その他徴収に関する重要な事項の決定

(18)　工事指名願の決定に関すること。

(19)　団体交渉及び労働協約の締結に関すること。

(20)　重要な請願及び陳情の処理

(21)　重要な事件に関する広報の実施

(22)　重要な通知、報告、照会、回答、届出、進達、副申及び申請

(23)　前各号に掲げるもののほか、異例又は重要な事項

(1)　管理者の決裁を要するもの　A

(2)　管理部長の専決事項に属するもの　B

(3)　院長の専決事項に属するもの　C

(4)　事務部長の専決事項に属するもの　D

(5)　部長の専決事項に属するもの　E

(6)　課長の専決事項に属するもの　F

(1)　この規程の解釈上疑義のある事項

(2)　異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3)　紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められるもの

(4)　上司の指示で起案した事項

(5)　前各号に掲げるもののほか、特に上司の決裁が必要と認められる事項

(1)　法第8条第1項の規定に基づくもの

(2)　法第9条第14号の規定により、事業認可及び変更認可を受けること。

(3)　法第13条第1項の規定により、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときの当該業務を執行する上席の職員の指定に関すること。

(4)　法第15条第1項ただし書の規定に基づき制定された光市病院局の主要職員に関する規則(平成16年光市規則第155号)の規定に基づき、職員を任免すること。

(5)　法第22条の規定による地方債の許可を受けること。

(6)　法第24条第3項の規定に基づき予算の執行に当たり弾力条項を発動した場合において、市議会に報告すること。

(7)　法第26条第3項の規定により、建設及び改良事業の予算の繰越し又はやむを得ない理由により年度内に支出義務の生じなかった支出予算の繰越しについて、市議会に報告すること。

(8)　法第27条の規定により、収納取扱金融機関又は出納取扱金融機関を指定し、又は変更すること。

(9)　法第40条の2第1項の規定による業務状況の公表に関すること。