(趣旨)

第1条　この規則は、光市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成17年光市条例第61号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(放置となる期間)

第2条　条例第2条第3号に規定する相当の期間は、14日間とする。ただし、これにより難いときは、市長が別に定める期間とすることができる。

(協議会の会長)

第3条　条例第7条第1項に規定する光市放置自動車対策協議会(以下「協議会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(協議会の会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員の任期満了後最初に行われる会議は、市長が招集するものとする。

(協議会の庶務)

第5条　協議会の庶務は、環境市民部環境政策課において処理する。

(協議会の運営)

第6条　前3条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(調査書)

第7条　市長は、条例第9条第1項及び第2項の規定による調査を職員にさせたときは、調査書(様式第1号)を作成するものとする。

(身分証明書)

第8条　条例第9条第3項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第2号)によるものとする。

(撤去警告書)

第9条　条例第10条の撤去警告書は、様式第3号によるものとする。

(撤去勧告書)

第10条　条例第11条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(撤去命令書)

第11条　条例第12条第1項の規定による命令は、撤去命令書(様式第5号)により行うものとする。

(弁明の方法)

第12条　条例第12条第2項及び条例第15条第2項の規定による弁明は、市長が口頭ですることをやむを得ないと認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)の提出により行うものとする。

(条例第13条第1項第2号及び第2項の規則で定める期間及び通知)

第13条　条例第13条第1項第2号の規則で定める期間は、14日間とする。

(移動の表示)

第14条　条例第13条第2項の規定による表示は、放置自動車移動表示(様式第8号)とし、同項に規定する告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(廃物認定の通知及び告示)

第15条　市長は、条例第14条第1項又は第2項の規定による認定を行う日の14日前までに、同条第3項の規定による通知又は告示を行うものとする。

(処分等命令書)

第16条　条例第15条第1項の規定による命令は、処分等命令書(様式第10号)により行うものとする。

(廃物認定外放置自動車の保管の告示事項)

第17条　条例第17条の規定による告示は、第14条の規定を準用する。

(引取通知書)

第18条　条例第17条及び条例第19条の規定による通知は、放置自動車期限付引取通知書(様式第11号)により行うものとする。

(返還手続)

第19条　保管されている放置自動車の所有者等は、当該放置自動車の返還を受けようとするときは、その返還を受けるべき正当な権利を有する所有者等であることを証する書類を提示し、市長に申し出るものとする。

(条例第20条第2項の費用の請求)

第20条　条例第20条第2項の費用の請求は、放置自動車費用請求書により行うものとする。

(処理の記録)

第21条　市長は、放置自動車の処理に関する事項を記録するため、放置自動車処理記録台帳(様式第14号)を備えるものとする。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。