(目的)

第1条　この条例は、他の法令等に定めのあるもののほか、光市に存する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)等が適用又は準用されない公共物で、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受けたものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物の利用者は、法定外公共物が市民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物を占用(使用を含む。以下同じ。)し、又は加工しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条に基づく法定外公共物の占用等の許可の期間(更新による場合を含む。)は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物、物件又は施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めるものについては、10年を限度として許可することができる。

(検査を受ける義務)

第7条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、速やかに完了届を提出し、市長の検査を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第8条　使用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の徴収)

第9条　第5条第2項の規定により占用の許可を受けた使用者等は、占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第10条　市長は、使用者等の申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(地位の承継)

第11条　使用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者等の地位を承継する。この場合において、使用者等の地位を承継したものは、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　使用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する使用者等に対して、占用等の許可の取消し、変更、効力の停止、条件の停止若しくは新たな条件の付加又は工作物の改築、移転、除却その他必要な行為若しくは措置を採ること、若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第14条　市長は、前条第2項第3号から第6号までの規定による処分等に関し不利益を受けた者に対して通常生ずべき補償をしなければならない。

(立入検査)

第15条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のため、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(境界の確認等)

第16条　境界確認を行おうとする者(以下「申出者」という。)は、規則に定める協議申出書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りではない。

(用途の廃止)

第17条　市長は、用途廃止の申請があった法定外公共物について、次の各号のいずれかに該当し公共の用に供する必要がないと認めるときは、当該行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。

(用途の変更)

第18条　用途の変更を行おうとする者は、規則で定める申請書に必要書類を添付して申請するものとし、市長がこれを承認するときは、申請者に対して通知しなければならない。

(国等の特例)

第19条　国、地方公共団体等が第5条、第16条又は第17条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　第4条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。