2　この告示において「対象者」とは、市内に住所を有する者又は国民健康保険法第116条若しくは第116条の2の規定により光市が行う国民健康保険の被保険者とした者若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により山口県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とした者(国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による対象者は山口県内に住所を有する者に限る。ただし、当該規定により転出先の県外市町村において助成を受けることができない場合を除く。)で、かつ、別表第1に定める障害者に該当する者のうち、社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)であって、その所得が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の4第1項に規定する額(対象者に扶養親族等があるときは国民年金法施行令第5条の4の規定に準じて加算した額)を超えないものをいう。

3　前項に規定する「所得」は、対象者の前年の所得(1月から6月までの間に受けた医療に係る障害者医療費については、前々年の所得とする。)とする。

4　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としないものとする。

5　この告示において「社会保険各法の規定による医療に関する給付」とは、疾病又は負傷についての社会保険各法による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

2　障害者医療費の助成を受けようとする者及び被保険者は、前項の申請をするときは、次に掲げる事項について同意しなければならない。

2　受給者証の有効期間は、交付の日(更新の場合にあっては、その年の7月1日。以下同じ。)からその日以後最初に到来する6月30日までとする。ただし、交付の日に高齢者の医療の確保に関する法律を除く社会保険各法の被保険者等である74歳の者にあっては、75歳の誕生日の前日までとする。

3　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年5月1日から6月30日までの間に、市長に対し、資格申請書(様式第1号)に前条第1項各号に掲げる書類を添えて受給者証の更新を申請することができる。この場合において、市長は、当該受給者が第2条第2項、第3項及び第4項に定める対象者としての要件を有し、かつ、前条第1項に定める書類の提出を要しないものとして認めるときは、当該受給者の更新の申請に係る手続を省略させることができる。

4　前項の規定にかかわらず、第2項ただし書の規定により有効期間が75歳の誕生日の前日までの受給者証の交付を受けている者が受給者証の有効期間満了後も引き続き障害者医療費の助成を受けようとするときは、当該有効期間の満了する日の1箇月前から当該有効期間の満了する日までの間に、市長に対し、資格申請書に前条に掲げる書類を添えて受給者証の更新を申請することができる。

5　前2項の申請にあたっては、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による申請書の提出に当たっては、受給者証を提示しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合において、その内容を審査の上、適当と認めるときは、障害者医療費の額を決定し、受給者に支払うものとする。

2　前項の規定により医療費を支払ったときは、当該医療を受けた者に対し前条の規定による障害者医療費の助成を行ったものとみなす。

3　市長は、第1項の規定による医療費の支払を行う場合において、保険医療機関等に支払うべき医療費の額の審査及び支払に関する事務を山口県国民健康保険団体連合会に委託する方法により行うものとする。

2　市長は、受給者証の有効期間内に前項の規定により入院に係る障害者医療費を助成しないこととなる者については、同項の規定にかかわらず、当該受給者証の有効期間内に限り、なお入院に係る障害者医療費を助成するものとする。

2　市長は、受給者が次のいずれかに該当すると認めるときは、受給者証の交付をせず、又は既に交付している受給者証の効力を停止し、若しくは助成の全部若しくは一部を支給しないことができる。

2　市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けることができるとき、若しくは受けたときは、その金額の限度において、障害者医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した障害者医療費の額に相当する額を返還させるものとする。

3　受給者及び被保険者は、障害者医療費の助成を受けている者に係る医療費について、高額療養費、高額介護合算療養費、付加給付金その他法令等による医療費の助成を受けたときは、その金額の限度において、その金額に相当する障害者医療費を返還しなければならない。

4　市長は、第3条の規定による助成すべき額を超えて助成したときは、受給者及び被保険者からその過払い相当額を市へ返還させるものとする。ただし、市長が保険者から過払い相当額を代理受領できたときは、この限りではない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の光市重度心身障害者医療費助成要綱(昭和58年光市訓令第1号)又は大和町重度心身障害者医療費助成要綱(昭和58年大和町要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年8月1日から施行する。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月1日から施行する。