○光市個人情報保護条例

平成16年10月4日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集・利用・管理(第6条―第12条)

第3章 自己情報の開示、訂正等の請求(第13条―第22条)

第4章 救済手続(第23条・第24条)

第5章 雑則(第25条―第31条)

第6章 罰則(第32条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

 法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、光市情報公開条例(平成16年光市条例第11号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する公文書に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、情報公開条例第2条第2号に規定する公文書に記録されているものに限る。

(8) 本人 個人情報又は個人情報に該当しない特定個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人情報に係る市民の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権を相互に尊重して、個人情報の保護に努めなければならない。

第2章 個人情報の収集・利用・管理

(収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な最小限の収集にとどめるとともに、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を執行するために個人情報を収集する場合において、本人から当該個人情報を収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずると認められるとき。

(6) 所在不明その他の事由により、本人から収集することが困難なとき。

(7) 国、他の地方公共団体又は他の実施機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利を不当に侵害するおそれがないとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ光市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第4号及び第8号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 本人又はその代理人による法令等に基づく申請、届出その他これらに類する行為によって個人情報が収集されたときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 差別の原因となる社会的身分に関する事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、実施機関が適正な事務を執行するため、収集する必要があると認めるとき。

(個人情報の保有に係る届出、登録等)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始するに当たり、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出て、個人情報登録簿に登録しなければならない。届け出た事項を変更するときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルに記録される対象者の範囲

(4) 個人情報ファイルに記録される項目

(5) 個人情報ファイルの収集方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であったものに係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(2) 本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル

3 実施機関は、前項の登録に係る事項を変更し、又は登録に係る個人情報ファイルを廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

4 実施機関は、第1項及び前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない理由があると認められるときは、個人情報ファイルの保有を開始し、又は変更した日以後において、第1項の規定による登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該登録又は登録の修正をしなければならない。

5 実施機関は、個人情報登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、収集した保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を個人情報収集の目的を超えて実施機関内で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は個人情報収集の目的を超えて実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報の目的外利用又は国、他の地方公共団体若しくは他の実施機関に保有個人情報を提供する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

(3) 専ら統計の作成若しくは学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上、目的外利用等をすることが公益上必要であると認めたとき。

3 実施機関は、前項第4号に規定する目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で、通知しないことが適当であると認めるときは、この限りでない。

4 第2項の規定は、保有個人情報の目的外利用等を制限する法令等の規定を妨げるものではない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために、必要がある場合であって、本人の同意があるとき又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のため当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて電子計算機その他の機器を結合し、保有個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による保有個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、提供先の個人情報の保護措置が講じられ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、前項第2号の規定によりオンライン結合を行うときは、個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。

(適正な管理)

第11条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報管理責任者を置くとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報の正確性及び最新性を確保すること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の保有が必要でなくなったときは、これを確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

3 前2項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が受託又は公の施設の管理業務を行う場合について準用する。

4 第2項の規定にかかわらず、実施機関は、歴史的又は文化的な価値を生ずると認められるものについては、適切な措置を講じた上で保有することができる。

(従事者の義務)

第12条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第3項の受託若しくは公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第3章 自己情報の開示、訂正等の請求

(開示の請求権)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

(訂正の請求権)

第14条 何人も、実施機関が保有している自己情報について、事実に関する部分に誤り又は不正確な内容があると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

(削除の請求権)

第15条 何人も、第6条第1項第2項又は第7条の規定によらないで自己情報が収集されていると認めるとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されていると認めるとき又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録させていると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報(情報提供等記録を除く。次条及び第17条において同じ。)の削除を請求することができる。

(目的外利用等の中止の請求権)

第16条 何人も、第9条第1項若しくは第2項第9条の2又は第9条の3の規定によることなく自己情報の目的外利用等が行われていると認めるときは、実施機関に対し、その中止を請求することができる。

(請求による一時停止)

第17条 実施機関は、前3条の規定による請求があったときは、当該請求に対する決定をするまでの間、当該自己情報の利用又は外部提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって事務の執行に著しい支障が生じると認められる場合は、この限りでない。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止しなかったときは、その事実を審査会に報告しなければならない。

(請求の方法)

第18条 第13条から第16条までの規定による請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは本人がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、本人の委任による代理人は、本人に代わって保有特定個人情報に係る第1項の規定による請求をすることができる。

(保有個人情報の開示義務、非開示等)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報に次に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有の個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされている情報

(2) 開示することにより、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人の情報であって、開示することにより、開示請求者以外の個人の権利を不当に侵害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予想されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 情報公開条例第6条第2号ウに規定する公務員等の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名であって、公開することにより、当該公務員の権利が不当に侵害されるおそれのないもの

(4) 法人その他の団体(国及び地方公共団体その他の公共的団体を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は本人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提出されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質上、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生じるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるもの

(6) 市の機関、国の機関、他の地方公共団体等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関、国の機関、他の地方公共団体等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、他の地方公共団体等の財政上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関しその公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関しその公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関しその企業経営の正当な利益を害するおそれ

2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に前項各号のいずれかに該当する部分とそれ以外の部分とがある場合において、その部分を容易に分離することができるときは、同項各号に該当する部分以外について、当該自己情報の開示をしなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示しないことができる自己情報であっても、その期間の経過により開示しない理由がなくなったときは、当該自己情報を開示しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 開示請求に係る保有個人情報に、市、国、他の地方公共団体等以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、保有個人情報を開示しようとする場合において、前条第1項第3号イ又は同項第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められる第三者に関する情報が含まれているときは、当該第三者に対し、情報の内容その他規則で定める事項を書面で通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する個人情報の開示に反対の意思を表示した場合において、開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を当該第三者に書面により通知しなければならない。

(請求に対する決定)

第21条 実施機関は、第18条第1項に規定する請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して、開示の請求にあっては15日以内(開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は除く。)に、訂正の請求、削除の請求及び目的外利用等の中止の請求にあっては20日以内に、当該請求に係る可否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、遅滞なく、当該請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合において、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び期間を当該請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により自己情報を開示しない旨の決定をする場合において、第19条第3項の規定により当該自己情報が開示できるものであり、かつ、その期間をあらかじめ明示できるときは、第2項に定める書面に、その期間を付記しなければならない。

(開示及び訂正等の実施)

第22条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報を開示する旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該自己情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、自己情報を開示するときは、閲覧又は写しの交付の方法により開示するものとする。この場合において、自己情報の記録媒体の種類、性質及び状態に応じた開示の方法は、規則で定める。

3 自己情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により自己情報の写しの交付をする場合にあっては、この限りでない。

4 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をする旨の決定をしたときは、速やかに当該自己情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をするとともに、その旨を当該自己情報の目的外利用をしているもの又は外部提供を受けているものに対し通知しなければならない。

第4章 救済手続

(不服申立て)

第23条 実施機関(公営企業管理者が第21条第1項の決定をした場合にあっては、市長)は、第21条第1項に規定する決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく不服申立て(第三者からの第20条第3項による情報の開示決定についての不服申し立てを含む。以下同じ。)があった場合においては、当該不服申立てが不適法である場合又は当該決定を取り消す場合を除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

(審査会)

第24条 この条例によりその権限に属させられた事項を行うとともに、前条第1項の規定による諮問に応じて審議を行うため、審査会を置く。

2 審査会は、前項に規定する審議等のほか、この条例による制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

3 審査会は、市長が委嘱する5人以内の委員で組織する。

4 委員の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(費用負担)

第25条 この条例の規定による自己情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求に係る手数料は無料とする。

2 この条例の規定により自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、自己情報(特定個人情報に限る。)の写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

(他の制度等との調整)

第26条 他の法令等に次に掲げる事項に関する規定があるときは、その定めるところによるものとする。

(1) 自己情報(特定個人情報を除く。)の閲覧又は縦覧

(2) 自己情報(特定個人情報を除く。)の謄本、抄本その他写しの交付

(3) 自己情報の訂正

(適用除外)

第27条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(苦情相談の処理)

第28条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについての苦情相談があったときは、迅速かつ誠実にこれを処理するよう努めるものとする。

(公共的団体等への要請)

第29条 市長は、市が出資している法人で規則で定めるものに対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講じるよう要請するものとする。

(実施状況の公表)

第30条 市長は、毎年、この条例に基づく個人情報保護制度に関する各実施機関における実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第32条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第3項の受託若しくは公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が正当な理由がないにもかかわらず、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第33条 前条に規定する者がその業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けたものは、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の光市個人情報保護条例(平成12年光市条例第2号)又は大和町個人情報保護条例(平成15年大和町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第56号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 特定個人情報の提供の制限に関する規定 平成27年10月5日

(2) 

(3) 第23条の改正規定 行政不服審査法の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

光市個人情報保護条例

平成16年10月4日 条例第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局(行政通則)/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年10月4日 条例第12号
平成17年12月28日 条例第56号
平成21年3月27日 条例第2号
平成27年7月13日 条例第29号