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ホーム > 組織から探す > 農業委員会事務局

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最終更新日:2019年5月28日

農業委員会事務局

光市農業委員会事務所移転について

光市農業委員会事務所は、平成31年4月1日(月曜日)から、光市役所本庁舎内に移転しました。
【新事務所の場所】<郵便番号:743-8501>光市中央六丁目1番1号、2階農林水産課前
【お問い合わせ先】光市農業委員会事務局:電話0833(72)1502(直通)

農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置が義務付けられている行政委員会です。
平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律(平成27年9月改正)が施行され、光市農業委員会では平成29年7月から新制度に移行し、農業委員(12名)が市長から任命されました。また、農地利用最適化推進委員(10名)が新設され、農業委員会から委嘱されました。
いずれも任期は平成29年7月20日から令和2年7月19日までの3年間です。
委員名簿一覧表(PDF:50KB)
各地区担当委員一覧表(PDF:143KB)

お知らせ

  • 農業委員会活動の点検・評価等に対するご意見募集します。

    農業委員会では、適正に事務を実施するため「平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」及び「平成31(令和元)年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を策定します。策定に当たって、地域の農業者等の皆様のご意見を反映するため、平成30年度の点検・評価(案)及び平成31(令和元)年度の活動計画(案)に対するご意見を募集します。

  • 令和元年度(平成31年度)の総会予定日及び許可申請書の提出期限について。

    総会の開催日や提出期限は、その時の事情により変更する場合がありますのでご注意ください。
    (各総会は光市役所第5会議室に於いて午前9時30分から開催の予定です)

  • 光市賃借料情報の提供

    平成30年1月~12月までに利用権設定された賃借料(10アール当たり)は以下のとおりです。
    この賃借料はあくまでも情報の提供であり、実際の賃借契約は貸し手、借り手の両者でよく話し合い決定してください。

  • 農地を相続した時は、農業委員会事務局に届出が必要です。(ワード:39KB)
  • 農業生産法人は、毎年報告書の提出が必要です。

    農業生産法人は事業年度完了後に事業や構成員についての状況を取りまとめ、農業生産法人報告書を農業委員会に必要書類を添えて提出することが農地法で義務付けられています。
    【報告期日】決算後3ヶ月以内(例:12月31日決算の法人については3月31日までに報告)

  • 平成24年2月27日以降提出の申請書の様式(あて名)が変わりました。

    平成24年4月1日から農地法関係事務の一部(農地法第4条、第5条関係)が山口県知事から農業委員会会長に権限移譲されます。また、法定移管により農地等の権利移動の許可(農地法第3条関係)についても県知事の許可部分が農業委員会会長へ移管されました。
    これに伴い、平成24年2月27日以降の関係許可申請書は、農業委員会会長あての様式を使用してください。
    【申請書類(様式)等のダウンロードページ<外部サイト>】

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標準処理期間について

農業委員会では、農地法第3条(農業委員会許可事案)の事務処理について、標準処理期間を28日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。 

下限面積について

光市では農地法第3条第2項第5号に規定する面積(下限面積)にかわるべき別段の面積を30アールと定めています。また、この設定は毎年委員会で審議しています。審議結果(PDF:35KB)

農地法第3条の許可事務について分かりやすく説明した下記の資料を、事務局に備え付けています。

許可のポイント・申請から許可までの流れ・申請様式・申請書等の記載例・必要書類一覧表など

農地法関係の申請手続・申請書類は山口県のホームページからダウンロードできます。

申請書類(様式)等のダウンロードページ<外部サイト>

農業委員会総会議事録を公開しています。

平成31(令和元)年度分
平成30年度分
平成29年度分
平成28年度分

業務内容

農地の売買・貸借や農地の転用に関すること
農地にかかる相続税・贈与税の納税猶予に関すること
農業者年金に関すること
全国農業新聞に関すること

担当コンテンツ

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お問い合わせ先

農業委員会事務局  
住所:中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1502  
メールアドレス:nougyou@city.hikari.lg.jp